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医師が独立開業するまでの流れ/column
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医師が独立開業するまでの流れ



独立する際に最初に行う事とは



医師が独立し開業するまでには様々な道のりが用意されています。これらをしっかりとクリアすることが、独立後に成功させる第一歩となります。独立するにあたって、最初に行うことが現状把握です。いつ開業するのか、現在雇用で働いている方はいつ勤務先を退職できるか、家族全員と独立の話をし、家族がどのくらい理解しているかなどの自分の周りで完結する話もありますが、独立しようと思っているエリアの競合情報、医院の圏内における利用見込み数などの情報も必要となってきます。

どうして独立するのか、どうして独立するエリアをそこに選ぶのかはもちろんのこと、経営理念や経営方針なども、最初にある程度決めておいた方が良い部分でもあります。経営理念や経営方針によっては独立する場所が変わってくるケースもあるのです。小さなお子様に利用してもらいたいのであれば、ファミリー層が多く居住するエリアが望ましいですし、サラリーマンの方が利用するのであれば、電車の乗り換えの多いエリアに開業するか、休日に車で通院しやすいよう駐車場のとれる郊外に開業するといったことも考えられます。

開業する物件を賃貸にするのか購入するのかによっても、選ぶことのできる選択肢の数は変わってきます。また、土地を購入するのか自分の持っている土地に建てるのかによっても大きく変化の出る部分ですので、最初にある程度は決めておく必要があります。独立するエリアの下調べには、独立を支援している会社に依頼するのがおすすめの方法です。医療系コンサルティングを行っている会社では診療圏調査ソフトを導入しているところもありますので、調査を依頼することで対象地の調査を行ってもらうことが可能です。

診療圏調査


施工会社を決める時に



独立するエリアが決まり物件についても決定すれば、契約し次のステップに移行します。もともと物件のある場合は、内装、外装ともに作り変えていきます。特に賃貸物件の場合には、リフォームすることが前提ですので、この部分の出来、不出来によってもクリニックは大きく変わってきてしまいます。物件選びの時にはリフォームの内容をしっかりと伝えておく事で、より理想に近いものを手に入れることができます。

設計士にはなるべく早く依頼し、自分のイメージを伝える事が重要になりますが、コストや理念、イメージをしっかりと伝える事もポイントとなります。過去に医療関係の建築や内装などに携わった経験のある設計士を選びましょう。設計では、医療機器の配置やインテリアの色や大きさ、スタッフと患者さんの動線などを把握できるように、しっかりと設計士と打ち合わせを行うことも重要となります。

その後、施工会社に依頼する事になりますが、開業にあたってこの建築や内装工事費用が高額となってくる部分ですので、施工会社を選ぶ時にはしっかりと時間をかけて自分の希望にかなったところを選ぶようにすることも大切です。物件が完成した後も、医療機器の搬入や働いてくれるスタッフの教育などのほかにも、電話やインターネットの開通、できた物件の検査や手直しなどが必要になってきます。そのためには、事前に余裕をもったスケジュールをたてる事もポイントです。施工会社を決める場合には、工事期間の確認とタイムスケジュールをなるべく詳細に知っておくことも開業をスムーズに行うためには必要なことなのです。これを元に、医療機器のリース会社や電気設備や給排水工事、電話工事などの予定をたてるようにすると良いでしょう。

クリニックレイアウト実例集


医師の好きな機器、スタッフの労働条件



物件が決まったら、使用する医療機器の選定を行います。専門機器ですので医師がしっかりと選定を行わなければなりません。もちろん使い慣れた医療機器が良いでしょうが、予算の関係で難しい場合や、より新しく高性能な医療機器が登場している可能性もあります。物件選びと並行しながらショールームへ行き、使用できるデモ機を試して広く検討することも重要になります。

最新機種で全てを揃えると、開業のために準備しておいた資金が底を尽きることにもなりかねませんので、展示品や中古品などの組み合わせを選択肢とするのも良いでしょう。但し、中古品はリースになり難いので注意が必要です。リース会社を利用する場合には、複数のリース会社から見積もりを取るようにするのも良いでしょう。また、リース会社には地元のリース会社、激安と評判のリース会社、大手のリース会社、医療機器を専門にしているリース会社など多くのリース会社がありますので調べておく必要があります。

医療機器に目星がつけば、スタッフの募集を行うために給与規定や就業規則を検討しなければなりません。調べればある程度の知識は付くでしょうが、問題が発生しやすい部分でもありますので、社会保険労務士に依頼するか、独立支援会社と契約してアドバイスを貰うなど専門家に相談すると良いでしょう。トラブルを招かないためにも、就業規則等は予めしっかりと決めておく必要があります。地域によって相場も変わってきますので、同業種の求人情報やハローワークなどで情報収集を行っておくと良いでしょう。

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