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医院開業の準備に必要なもの



開業に必要なもの


医師の開業にはいろいろと必要なものがあります。「医者だから」というだけでは出来ないものですし、資金さえあればすぐにでも出来るだろうと思っている人も多いのですが、それだけでは開業は出来ません。では一体何が必要になってくるのか。「保健医療機関」としての指定を受ける手続きです。

これを行っていないと「診療所」(クリニック)として認められるのみで、自費診療は可能ですが、保険診療は出来ません。多くの人を診療するよりも、限られた人を診療する形になります。一部の歯科医者や形成外科のように、保険外診療の方がメインとなりつつあるような所で、技術力のみを必要とするような診療であればそれでも良いかもしれません。
ですが、より多くの人に認知されるためには指定を受けなければなりません。手順としては診療所として届出を行い、その後に保健医療機関として認可される形式になります。
つまり、もし自費診療のみでと考えているのであれば、診療所として届出を行うだけで良いのです。この場合、開業から10日以内に都道府県知事に届け出るわけですが、施設設備基準等を満たしていないと判断されると所轄の保健所が届出を受理しない可能性もありますし、また、受理が保留にされるケースもあります。

それを回避するためには所轄の保健所に相談しつつ、指示を仰ぎながら進めると良いでしょう。保健所のアドバイスに従って進めればきちんと受理されますので、手間だとは思いますが協議しつつ進めると良いでしょう。きちんと対策をしていればきちんと受理されますので、基本的にこの段階のハードルは高いものではありません。

保健医療機関指定を受ける


保健医療機関指定を受けるためには、所轄の地方厚生局長に申請する事になります。この指定を受けると健康保険及び国民健康保険法に基づく療養の保健医療機関になり、診療報酬を請求出来るようになります。
その際には診療所の届出よりもいろいろと用意しなければならないものがあります。診療所開設届出書、保険医の氏名や登録の記号、番号、担当診療科名を記載した書類、管理者以外の医師の数を記載した書類、予定している診療日や診療時間の状況、指定の適格性等を確認するための書類です。

これらの指定申請は毎月中旬に締め切られ、毎月下旬に開催される社会保険医療協議会の審議を経て、翌月1日付けの指定を受ける事になります。これにより開業となります。こちらに関しては6年間有効となっており、基本的に申し出がない限りは自動更新されていきますので、半永久的なものと考えてよいでしょう。

特にここでは保険指定の日付が大切です。その日付より保険診療を開始出来るようになります。当然、保険指定を受ける前は保険診療が出来ませんので、タイミングに関してはチェックしておきましょう。こちらに関しても所轄の厚生局都道府県事務所に出向き、どうすれば良いのかだけではなく、開業までの手順などを相談すると良いでしょう。書類に不備があると行政側としても認める訳にはいきませんので書類を正しく用意することがポイントです。

常に相談する


開業するとある程度はビジネスとして利益を考えなければならない一方で、医療の場合は診療報酬等の請求(回収)もあります。それらの計算は慣れていない段階ではどのように計算すれば良いのか分からないものです。
また、保健医療機関として指定された後でなければ個別の届出は受理されないのですが、診療開始時から算定するケースもあるでしょうし、そのような場合も含め所轄の厚生局都道府県事務所とよく相談しましょう。管轄する行政区分がそちらになりますので、分からない事があればどんな些細な事であれ質問すると良いでしょう。

診療報酬の計算を間違えると後々面倒な事になりますし、どうすれば良いのか、適正な扱いはどのようなものなのかを正しく把握しつつ、事を進めるよう心掛けると良いでしょう→にしてください。特にしてはならないのが自己判断です。たらればで動いて間違えていた場合、大きな問題にまで発展するケースもあります。
自己判断ではどうしても分からないような事も出てくるはずですので、一人であれこれ考えるのではなく、所轄の厚生局都道府県事務所の担当の方に聞くようにしましょう。自分もの判断だけで勝手に動くのではなく、担当の方とよくよく相談し進めていきましょう。

慣れてくれば一人でも出来るようになるはずですが、それまでは万全を期すのはもちろん、担当の方とのコミュニケーションもかねて、相談すると良いでしょう。担当の方とはトル開業のときだけでなく様々な場面でやり取りを行います。その際も分からない事があれば、専門家としてアドバイスをくれるかと思います。このため担当者の方とのコミュニケーションは非常に重要です。

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