介護現場で感染対策がうまく進まない理由は一体どこにあるのだろうか？　 介護事業者に向けた緊急アンケートの結果から、どのような課題があるのかを探ってみた。 ･･･

介護事業を進めるうえで経営者の頭を悩ますのが“お金”の問題。介護報酬や自費サービスなどからの収入のほかに頼りになるのが、各種補助金・助成金の存在だ。今年度は地域医療総合確保基金（介護分）で施設整備等の介護事業者向けのメニ･･･

介護政策の軸である地域包括ケアシステムにおいて「医療」が重要なポイントとして挙げられて久しいが、介護保険事業の主幹である市町村にとってこうした介護と医療の一体的提供はどのように映っているのだろうか。 ･･･

第46回国際福祉機器展H.C.R.2019が9月25～27日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。国内最大規模の福祉系コンベンションだが、介護者、障がい者などの当事者の来場が多いのも特徴だ。 ･･･

療養病床からの新たな転換先として創設される介護医療院。その具体的な姿が見えてきた。医療経営コンサルタントの神戸翼氏は「介護療養型医療施設から介護医療院への道筋～国の動向から探る今後のあり方～」を講演した。 ･･･

訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハビリテーションとの役割が明確に区分されるように加算で調整されます。 ･･･

介護保険事業計画によってサービス提供量が管理されているものの、参入コストが低く利益率の高いサービス事業者数が偏って増加。特に小規模デイサービスについては、参入する事業所数が目立って多い。･･･

改正介護保険法が成立した。2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定があり、高齢者ケアが総合的に見直されそうだ。利用者負担の適正化など、世代間のギャップも意識した内容になっている。 ･･･

地域包括ケアシステムを構築するためのキーワードとなる概念に、「自助」（自分のことは自分でする。必要なサービスを自分で購入する）と、「互助」（地域住民同士で相互に支え合う。ボランティア活動など）がある。･･･

医療人のネットワークづくりを軸にした地域活動を推進するNPO法人医桜の溝口博重氏と、島根県雲南市において行政や地域住民、NPO、医療機関と連携しながらより良い地域医療の実現に取り組んでいる株式会社メデュアクトの流石学氏に･･･

住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるための地域包括ケアシステムが推進されている。地域医療の担い手である診療所にはかかりつけ医としての機能はもちろん、地域のインフラをつなげることも求められているのではないだろうか。本特集で･･･

介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。 ･･･

介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。 ･･･

18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。 ･･･

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･