2024年度介護報酬改定で施設系サービスに義務化された協力医療機関の選定について、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院では対応済み施設の割合がいずれも9割を超えたことが、厚生労働省が10月26日に公表した改定･･･

　厚生労働省は10月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、65歳以上の第1号被保険者の保険料や利用者負担割合の算定に金融所得を反映させることの検討を提案した。　介護保険の保険料や利用者負担割合の算定には、合計所得金額等･･･

医療従事者が疲弊しない組織づくりと、患者の暮らしを支える地域医療の実践たんぽぽクリニック（愛媛県松山市）在宅医療の持続可能性を経営理念の中心に　高齢化の進展や在宅療養へのニーズの多様化に伴い、診療所には、患者の生活を支え･･･

　診療報酬改定があった2026年6月の病院の収支は、医業収益が大幅に増加したことにより、医業利益・経常利益とも赤字額が前年に比べて縮小したことが、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体が10月20日に公･･･

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月19日、2027年度介護報酬改定に向け、居宅療養管理指導のあり方について議論した。厚生労働省はこの中で薬剤師による居宅療養管理指導の算定間隔に関する要件を、診療報酬での対応に合わ･･･

　2027年度介護報酬改定に向けた議論で厚生労働省は10月19日、訪問介護の基本報酬について現行の「同一建物減算」を廃止し、移動コストやサービス提供実態をより適切に反映した評価区分に見直す案を、社会保障審議会・介護給付費･･･

■デジタル庁が最新データを公表、医療機関への普及と薬剤情報の共有・活用が課題に　デジタル庁は10月16日、「電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード」のデータを更新しました。電子処方箋は、医療DXを推進するうえで重要な･･･

　厚生労働省は10月19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、居宅介護支援事業所の管理者について主任ケアマネジャーであることを求める要件の廃止を提案した。主任ケアマネジャーに本来業務に集中してもらうことが狙い。　居宅介･･･

　厚生労働省は10月16日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の保険料や窓口負担割合の判定に金融所得を勘案する仕組みの導入スケジュールを報告した。2029年1月から金融機関等に法定調書の保険者への提出を義務付け、･･･

　厚生労働省は10月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護について現行の「同一建物減算」を廃止し、送迎コストやサービス提供の実態をより適切に反映した報酬区分に見直す案を提示した。　通所介護・地域密着型通所介･･･

　日本医療機能評価機構は10月15日、「医療安全情報No.239」を公表した。MRI検査の際に患者体内に植込まれた医療機器等の確認が不十分だった事例が報告されているとして、注意を呼びかけた。機構は2012年にも同様の注意･･･

　厚生労働省はこのほど、電子処方箋の導入補助事業について補助対象となる導入期限を医療機関に限り、2027年3月末まで延長すると関係団体などに事務連絡した。薬局の導入期限は予定通り26年9月末までで終了する。　医療情報化支･･･

Q. 2027年3月から始まるOTC類似薬の一部保険外療養では、どのような場合が長期使用に該当し、追加負担の対象外となるのでしょうか？　27年3月から制度化されるOTC類似薬の一部保険外療養では、対象医薬品を使用する場合･･･

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月9日、2026年度末での統合が決まっている「夜間対応型訪問介護」と「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について議論した。厚生労働省は、廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者が変･･･

　厚生労働省はOTC類似薬の使用における一部保険外療養制度の運用について、9月30日付で通知を発出した。追加負担の対象外となる長期使用の考え方などについて、具体例を交えて詳しく解説した。　通知によると、一部保険外療養制度･･･