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クリニック開業コラム
2020-10-02

クリニック閉鎖をする際に行わなければならない手続きや流れ

クリニック閉鎖は手続きが必要

経営難や体調不良など、クリニックを何らかの事情で閉鎖する場合、辞めるからといって適当に放置をしてはいけません。クリニック閉鎖は、設立と同じように何かとやることが多いため、早め早めに手続きを行いましょう。

まずは、クリニック閉鎖のお知らせを病院内に告知します。従業員はもちろん、通院患者さんにも、早めに伝えることが大切です。必要に応じて、別の病院への紹介状を記入し、患者さんはもちろん、従業員にも手渡す必要があるでしょう。こちらは早めに行わないとトラブルにつながる恐れが高いため、できるだけ早い時点で行うようにします。

次に、テナントの契約解除、各種機関への申請を行っていきます。テナントを借りている場合は特に、契約満了期間を狙って、契約更新をせずに退去するという方法が最も一般的です。契約前の退去はお金が発生することがほとんどなので気をつけましょう。また、申請をする際には、必要書類に記入をし、市役所や区役所など、専門機関に届け出を行います。銀行で融資を受けている場合は、融資された分を返却しなければならないことがほとんどなので、よく話し合いをする必要があるでしょう。赤字経営が続き自己破産となると、何かと面倒なことが増えるので、そこまで追い詰められる前に早めに対策をすることが大切です。

各種機関への申請が終わり、契約期間が満了したら、片付け、清掃が必要です。テナントではない場合その建物をどうするのか、他の人に貸すのか、売却するのかなども考える必要があるでしょう。買い手がつきそうな物件の場合で赤字に苦しんでいる場合は、できるだけ損失分のお金を回収できる方向で話を進めていきましょう。

クリニック閉鎖は早めにお知らせをしましょう

クリニック閉鎖は、早め早めにお知らせをしないと、多くの方に迷惑がかかってしまいます。まずお知らせをしないといけないのは、病院で働く従業員たちです。従業員たちは、次の仕事先を探さなければならないこともあるので、できるだけ早く伝える必要があるでしょう。場合によっては、他の病院への紹介状を書くことも必要です。従業員と最後まで気持ちよく働くためにも、従業員の今後の事を考えて行動するようにしましょう。転職先に口利きをするということも大切です。

次に患者さんへのお知らせです。病院内へ大きく告知をすることはもちろん、入り口に大きくポスターなどを貼りましょう。また、通院患者さんの場合は特に、患者さんの治療を続けてもらえる病院を探す必要があります。近隣の病院、もしくは、患者さんの希望する病院への紹介状を書いたり、連絡を取るなどして、患者さんの希望にできるだけ沿えるようにしましょう。こちらも早めに伝えておかないと、トラブルを引き起こす可能性があります。手術を控えている患者さんがいる場合は特に気を付けましょう。

このように、クリニックを閉鎖する旨の告知は、半年前くらいにはできるようにしましょう。早い分には問題ありませんが、遅すぎると何かとトラブルにつながる可能性があります。遅くとも半年以上前には、それぞれに告知できるように体制を整えておくことが大切です。まだ決定の段階ではないのであれば、下手に告知はしないようにしましょう。

クリニック閉鎖後に伴う義務

クリニック閉鎖のためには、手続きを一通り終える義務があります。義務を忘れずに全うするためにも、専門企業に依頼をするのが手っ取り早いでしょう。必要な申請書類、各機関への届け出などを一括で管理してくれるほか、リース機器の回収手続き、さらには売却相談などを行ってくれる企業もあります。こちらは企業によっても異なりますが、閉鎖をするためには何をしなければならないのか、具体的に全て提示してくれるのが専門企業の魅力です。専門企業に依頼をすることで、具体的には、次のような義務を全うすることができます。

クリニック閉鎖となると、必要な手続きは数多くあります。まずは、クリニックの閉鎖手続きです。開院の際と同じように、各関係機関に閉鎖の届け出を行う必要があります。法人登録を行っている場合は、法人手続きの解除も必要になるでしょう。これらの申請を行わなければ、確定申告の際などに、必要以上の金額を支払わなければなりません。トラブルを引き起こす可能性があるので、できるだけ早く申請を行いましょう。他にも、契約機器をリース、レンタルをしている場合は、契約会社への届け出も行う必要があります。

また、一通り閉鎖業務が完了したら、次に何をするべきか考えておくことが大切でしょう。テナントを購入しているのであれば、売却をするのか、それとも別の事業を興すのか、人に貸し出して不動産収入とするのかなども考えることが大切です。何事もできるだけスピーディーに行えるよう、次のこと、将来のことを見据えて、どんどん計画を立てるように心がけましょう。計画を立てる際には、専門企業に依頼をして、一から起業することもおすすめです。

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