2015年は本格的な超高齢社会の入り口です。団塊の世代の全員が2015年には、前期高齢者の年齢に到達し、その10年後の、2025年には後期高齢者になります。 ･･･

介護保険法第四条に「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生じる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医･･･

新たな予防給付とは別に介護予防事業も始まります。その為には第１号被保険者だけでなく、第２号被保険者も含めた地域住民のリアルタイムの実態把握が必要です。リアルタイムに実態把握するためには、（１）ネットワークを利用した情報が･･･

この改正で、施設入所費用の見直しが１７年１０月から施行され、その他の改正は１８年４月からとなっており、全体として、地域が重視されたものとなっています。 ･･･

地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるようにするには、本人ができることはできる限り本人が行うことを基本とししつつ、利用者のできることを利用者と共に発見し、主体的な活動と参加意欲を高めることを目･･･

団塊の世代全体が介護保険の第一号被保険者となる２０１５年、後期高齢者となる２０２５年という高齢社会の到達を念頭におき、高齢者の生活や介護の姿を見据えながら、介護保険法は改正されることになりました。 ･･･

平成１８年度の改定率は、全体として、０.５％マイナスの改定率となり、既に十月より改定実施している分を含めると▲２．４％となります ･･･

ご老人の尊厳と、自立を目的として、2004年4月に介護保険が施行されました。 ･･･

家族で介護することを当然とみなしてきた国民の意識が、介護保険を利用しながら介護を行う方向へ変わってきました。介護保険制度により介護の社会化が急速に進んでいますが、それにともなう問題も大きくなってきました。特にケアの包括へ･･･