新型コロナウイルス感染症対応の特例として新設された入院調整に対する評価は、どのような要件を満たした場合に算定できるのでしょうか。また、初診からのオンラインや電話による診療の特例は、5類感染症への移行後も継続されるのでしょ･･･

厚生労働省の社会保障審議会　医療部会では、今年に入り「かかりつけ医」に係る議論が活発化しており、その内容を見ると将来に向けて「かかりつけ医」機能を発揮できる制度づくりのほか、地域医療計画に反映させる可能性があることも示唆･･･

大阪府大東市の医療法人荒矢会あらや診療所は、開業から30年以上続く内科外科診療所だ。2018年に荒矢覚前院長が急逝するも、非常勤医師などの協力を得て運営を継続。･･･

私どもの医療法人では、高度医療機器を導入し、一定規模の消化器内視鏡クリニックを運営しております。･･･

当院では、2023年5月からオンライン資格確認の運用を開始しますが、レセプト請求は光ディスクで行っています。これまでオンライン請求への移行は特に考えていませんでしたが、近隣の開業医の集まりの際に、24年秋の健康保険証の廃･･･

2022年1月に滋賀県彦根市で開院したふくなが皮膚科は、開業1年ですでに1日約150人が来院する診療所だ。患者の7割はニキビ治療などの保険診療、残り3割が医療脱毛・シミ治療などの自費診療である。収益面では、保険と自費が1･･･

2022年1月の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、電子データで受け取った請求書等は、新たなルールに沿って電子データで保存しなければならない等、一般企業等と同様に医療現場でも大きな負担を伴う改正となりました。 ･･･

当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数名の高齢患者の「かかりつけ医」として診療を継続しております。後継の医師を招聘することを考えたことはあり･･･

現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケースも想定されます。新聞報道などによると、マイナ保険証を取得しない人には資格確認書という･･･

2017年4月に大阪市中央区で開院したなんばくろとびハートクリニックは、不整脈の診断と治療に力を入れる診療所だ。黒飛俊哉理事長は20年以上カテーテルによるアブレ―ション治療に取り組み、延べ6,500人以上の治療に携わって･･･

私は京都市内の郊外で、個人経営の小規模診療所を運営しています。 同世代の開業医仲間から、個人を対象にした「確定拠出年金」なるものが存在し、2022年5月に実施された年金制度の改正で、65歳を過ぎた高齢者でも加入し易くなる･･･

たとえば、待ち時間、接遇、患者説明、スタッフの対応・フォローなど、小さな工夫や配慮を積み重ねる姿勢で、院長や診療所の印象は大きく変わる。そんな押さえておきたい診療所のライフハックを紹介する。 ･･･

2019年に「労働施策総合推進法」が改正され、その中でパワーハラスメント、所謂、パワハラ防止対策の法制化が実現しました。2020年6月から大企業を対象に施行されましたが、これまでは努力義務に留まっていた中小企業にも202･･･

医薬品の安定供給問題への対応で2023年4月から実施される診療報酬上の特例措置について教えてください。「一般名処方加算」や「後発医薬品使用体制加算」などに上乗せがされると聞いていますが、上乗せ点数を算定するためには、地方･･･

当院は8床のベッドを有する内科系の有床診療所を経営し、ドクターは私と将来、継承する予定の長男（副院長）による2診体制で運営しています。･･･