医療と介護の同時改定から早くも半年が経ち、先日、福祉医療機構が診療報酬算定の影響についてアンケート結果を公表した。･･･

民間病院に比べて、公的医療機関の広報戦略のコンセンサスがまだ足りていないというのが実感だ。その要因は、広報と広告が混同され金儲けと同義語と考えられてしまうことにある。 ･･･

今回私たちが広報活動を通して、ターゲットである地域の医師や患者に伝えたかったことは、診療情報は病気と向き合うためのベストツールであるということだ。それは私たちが理想の医療を実現するためのカギとなるからだ。･･･

「病院広報が育むヘルスリテラシーと健康社会」をテーマに第22回全国病院広報研究大会を京都市内で開催。全国の応募の中から1次審査を通過した10病院が、自らの病院広報の取り組みを報告した。･･･

フォーラムの最後に、慶応義塾大学大学院教授　中村洋氏を座長とし、シンポジウム「健康経営の実践で明らかに業績に差がつく」を開催した。 ･･･

年金・医療費・介護費において、年金問題は「マクロ経済スライド方式」の導入により、大まかな問題は解決した。公的年金はインフレ・デフレ対応を行いながら「現役勤労者」の平均給与を目安に設定される。 ･･･

医療費抑制策を考察するシンポジウムは数多いが、論点は医療提供体制の変革にとどまりがちである。医療経済フォーラム・ジャパンが10月25日、都内で開いた公開シンポジウムでは新たな視点が提示された。特に経済産業省の提言がクロー･･･

看護師の夜勤について、安全、健康、生活の視点から大原記念労働科学研究所上席主任研究員の佐々木司氏が報告した。 ･･･

看護師確保に悩んでいる医療機関は多い。その点を日本看護協会看護労働・確保対策担当専門職の奥村元子氏は「子育てや介護をしながら働き続けることができる夜勤交代制に取り組む」と話した。 ･･･

「働き方改革関連法」が成立して、勤務と勤務の間に一定の間隔をあける勤務間インターバルの確保が事業者の努力義務となった。日本看護協会は9月、「看護職の夜勤負担に関する調査研究報告会」を開催。研究者らが勤務間インターバルは看･･･

医療政策が医療機関に求める大きな流れは「高度化・機能分化」に見えるが、2018年度診療報酬改定からもわかるように、とりわけ中小病院にはこれとは別の役割も期待されている。 ･･･

たとえば当院の在宅患者は常時60人、外来患者は一日平均80人、入院患者も30床がほぼ満床状態です。これらすべての患者さんについて、生活情報まで含めて医師一人ひとりが頭の中に入れ、その変化を逐一把握するのはさすがに不可能で･･･

病院の機能分化が進み、地域包括ケアシステム時代を迎えつつある今、中小病院が生き残るには、地域に根ざす以外に方法はない。そこから導きだされるのは「かかりつけ病院」というあり方だ。 ･･･

これだけの長寿社会が訪れることは誰も考えていませんでした。今はアクシデントさえなければ、多くの人が長生きできる時代です。 ･･･

福岡赤十字病院に併設されている福岡赤十字訪問看護ステーション（機能強化型I）は1997年4月に開設された。管理者1人、看護師8人（ケアマネージャー兼務3人）、事務クラーク1人の体制で運営され、居宅介護支援事業所も開設して･･･