今次改定では、軽度者（要支援1・2）を対象とするサービス体系として新予防給付を新設された。これまでの要支援と要介護1の80％程度の高齢者を対象とし、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上など、予防効果のあるサービス内容が付加さ･･･

さて上記の３つの認定のうち、以前に私が取材した「プライバシーマーク」を取得した病院の取り組みを、いくつか紹介する。 ･･･

平成17年4月１日より、個人情報保護法の施行がスタートした。医療機関は個人情報に溢れているが、大きく分けて氏名や生年月日、住所や健康保険等の「患者基本情報」。投薬や処置、検査記録等の「診療情報」。医療機関スタッフの「職員･･･

京都市の西部、国道9号に面したイオングループの大規模商業店舗「ダイヤモンドシティ・ハナ」の一角に、糖尿病専門のクリニックモール「メディカルプラザ京都」がある。糖尿病に限らず、特定の疾患を対象としたクリニックモールは全国初･･･

2006年4月、介護保険制度施行2回目となる報酬改定がスタートした。今回は、初となる介護報酬・診療報酬のW改定となったが、両者の連携・調整が十分でないなど、足並みが揃わない点に非難が集中した。 ･･･

有床診療所の48時間規制が撤廃される事で、有床診療所は医療圏の病床数に算入されることとなります。そうなった際、地域において有床診療所は病院と近似した機能を担っていくことになるのか、あるいはまた別の機能を担っていくのか教え･･･

医療タイムス2006年6月12日号は、辻哲夫厚生労働審議官が6月4日に都内で行った講演の中で、『療養病床の再編を行った後は急性期病床の再編に着手する考え』を明らかにしたと報じています。具体的には「2008年から癌や小児医･･･

外来部門と管理部門を別の建物に移転した後のスペースを主として病室環境の整備に充てたので「1床当たり病室面積」が広くなり、入院患者へのアメニティ確保ができました。 ･･･

介護給付の適正化を図るため、各都道府県により、要介護認定の適正化と介護給付適正化システムの活用等の施策などを内容とした「介護給付適正化プログラム」の策定の促進のため11億円が計上されています。 ･･･

アメリカの「入院代替機能を担う専門外来センター」とブライマリ・ケア外来を担う一般クリニックの棲み分けに見られるように、これまで日本医師会が懸念してきたような「病院外来分離」が地域の診療所外来と競合したり、医療連携の妨げに･･･

日本で病院の外来部門を分離した第1号は亀田総合病院でした。1994年のことで、今から振り返って考えますと、日本の医療提供体制の構造改革を臨床現場サイドで先行して実行した希有なケースとして、医療史を飾る"出来事"であったと･･･

平成18年度予算額2兆1,462億円に対し、平成19年度概算要求額は、2兆2,880億円となっています。 ･･･

第五次医療法改正の中の医療法人制度改革の原案は、政府の「医業経営の非営利性等に関する検討会（座長・田中滋慶大教授）」によるものですが、ここには四病団の医療法人協会の意見が相当反映されています。･･･

リハビリテーションや機能訓練により、生活機能の悪化を防ぎ向上させるには、退院直後などに集中的な訓練をするなど、タイミングが大切です。訓練の時期が合えば、新しい環境での生活動作の訓練としても有効となります。 ･･･

従来から病診連携や地域連携の重要性は叫ばれていました。どちらからというと紹介率を上げるという病院側の事情から進んでいた面もあると思います。平成１８年度診療報酬改定で紹介率の評価は薄くなり、川上（病院）から川下（診療所）に･･･