厚労省の調査では、全国8611病院中、耐震性のある病院の割合は56.2％にとどまってまっており、一部建物で強度不足は2595カ所（30.1％）、すべての建物で強度不足は98カ所（1.1％）あることが分かった。政府は201･･･

医療を取り巻く環境がますます厳しくなるなか、中小病院は今後、どのような方向に向かっていけばいいのだろうか。全国各地で数多くの病院や診療所などの医療施設、老人ホームやグループホームなどの介護福祉施設を展開する湖山医療福祉グ･･･

２００９年度の医療機関の倒産件数は、過去最高だった２００８年度を上回るペースで増加しており、病院を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想される。なかでも２００床クラスの中小病院は現状のままで生き残るのは非常に厳し･･･

民主党政権で初となる診療報酬改定は、新聞報道などによるとプラス改定は確実視されている。本体の上げ幅は３.４％程度などとも言われて医療界からは期待されているが、全医療機関一律にアップすることはなく、個々の点数配分について目･･･

医療事故や過誤を原因として患者と医療機関が“紛争”に至る事例が昨今増えている。裁判に発展する“医療訴訟”の件数は減少基調にあるが、その一方で、争点となる医療事故や過誤の複雑化・多様化、さらに刑事訴追など厳罰化の傾向が目立･･･

法人運営の観点からは、社会医療法人が満たすべき要件は以下のとおりであり、いずれにも該当しなくてはならない。･･･

社会医療法人の認定について医療法第42条の２では、（１）当該業務を行う病院または診療所の構造設備、（２）当該業務を行うための体制、（３）当該業務の実績、について「厚生労働大臣が定める基準に適合していること」を要件として定･･･

医療法人区分の新類型である「社会医療法人」。医療保健業に関する法人税は非課税、収益業務の法人税についても22％の軽減税率が適用されることになった。また、社会医療法人債の発行なども可能なため、特別医療法人などを中心に、社会･･･

2006年の診療報酬改定では、診療報酬上において、医師連携・診診連携に対しての評価が、様々な形で織りこまれるようになった。そして、「セカンドオピニオン」や「24時間対応の在宅医療」を実践していくためにも、クリニックモール･･･

株式会社日本医療企画が、 2006年の制度開始から約2ヶ月が経過した時点（同年5月31日～6月１日）で、全国の社会保険事務局に対し支援診療所の届出件数を調査。それを全診療所の施設数と比較して割合を算出し、まとめたのが以下･･･

中医協が2006年度診療報酬改定を答申したのを受けて、厚生労働省は2006年3月6日、入院基本料等の新点数や施設基準を示し、関連事項を都道府県などに通知した。それを受けて同年4月1日から施行されることになった。 ･･･

「Ｍ＆Ａ」とは言うまでもなく、「Ｍｅｒｇｅｒ（合併）　and　ＡｃｑｕｉｓｉTｉｏｎ(買収)」の略であり、「企業の合併と買収」を意味する言葉として、わが国でも定着しつつある。一般企業の世界では近年、企業再編の動きと共に、･･･

2004年度のデータによると、高知県は人口10万人対の病院数、病床数が共に全国第一位。平均在院日数も「全国一長い」（56.1日）と顕著な病院・病床過剰県となっている。厚生労働省が想定する削減割合対象が約5,100床で、そ･･･

1948年に制定された医療法は、翌年の医療法人制度創設、1962年の「公的病床数の規制」の創設を除き、施行以来、約40年間にわたり目立った改正は行われなかった。その後の1985年の第一次医療法改正から2001年の第四次医･･･

（ケース１）　病院が核となり小規模多機能サービスと連携 （ケース２）　民間の訪問介護事業所が開設・地域から高い評価 ･･･