現状、要介護高齢者への口腔ケアは誤嚥性肺炎の予防や嚥下機能の向上に有効なことが明らかとなり、今後は介護施設等との連携により、施設での口腔指導や在宅・高齢患者への口腔ケアにニーズがあると考えます。そこで重要になるのは、歯科･･･

令和８年度診療報酬改定において「通院・在宅精神療法」の施設基準が厳格化されましたが、施設基準によると病院でないと対応不可能な取り組みが多く、一般内科・心療内科の連携が密であっても、小規模診療所ができることは余りない印象が･･･

公益社団法人日本看護協会（東京都渋谷区、秋山智弥会長）は看護職員の働く環境整備が不可欠として、厚生労働省労働基準局に対して要望を行った。同協会の淺香えみ子常任理事は、人材確保に欠かせない労働安全と処遇改善の2つの視点につ･･･

政府が推進する医療DXは、オンライン資格確認や電子処方箋から、電子カルテ情報の共有・活用へと新たな段階に入っています。2027年頃の本格稼働が予定される電子カルテ情報共有サービスの概要と、その基盤となる標準型電子カルテに･･･

厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断的に検討を進めていく･･･

近年の人手不足を背景に増加する「スポットワーカー」をどう活用すべきでしょうか。･･･

全国の医療機関間で患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」は、2026年度冬頃に全国での本格運用開始を目指している。モデル事業を通じて感染症情報や傷病名情報の共有などをめぐる課題が浮かび上がり、厚生労･･･

厚生労働省は、リフィル処方箋の普及に向けたKPI（重要業績評価指標）を設定した。2030年度までに患者の認知度を50%以上とする目標を掲げる。直近の認知度は35.0%、医師の発行経験は80.9%と目標を下回り、周知広報の･･･

厚生労働省は2026年度、ICT機器等の導入を通じた業務効率化・職場環境改善を支援する補助事業を実施する。対象は病院に限定されており、補助上限は1施設あたり8,000万円。申請の期限は7月下旬ごろとなる見込みだ。 ･･･

[病院とリスクマネジメント] 2016年4月の熊本地震で甚大な被害を受け病院避難の事態に陥った熊本市民病院では、本震発生の13時間後には入院患者を全員避難させた。一部の入院機能と外来で診療を続け、19年に「災害に強い病院･･･

厚生労働省は、医療費助成のオンライン資格確認におけるレセプトコンピュータ改修等への補助金について、2026年度分の申請受付を5月15日に開始した。補助対象は医療機関・薬局で、締切は9月30日となる。昨年度より申請期間が短･･･

令和8年7月より引き上げが予定されている障害者の法定雇用率とは何を指しますか。 ･･･

財務省・財政制度等審議会の「春の建議」に向けた議論では、深刻化する人手不足を背景に、診療所の統合・大規模化と外来報酬の包括払い転換などの医療提供体制の抜本的な構造改革を求めている。医療法人の経営情報データベースの拡充や業･･･

最近、懸念されるのは中東情勢の悪化によるナフサ不足の影響で、医療物資・用品の不足を招いていること。グローブの不足は国の備蓄放出により一定程度の改善が見られました。ただ都市部の大病院は物資の備蓄量が多く、取り扱う量も多いこ･･･

2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が27年度の病床機能報告･･･