令和6年度診療報酬改定から「診療情報等連携共有料」等、医科歯科の相互のキャッチボールが評価される診療報酬も新設され、令和8年度改定では連携する医科歯科の両者を評価する診療報酬が新たに導入されたようですが、具体的な内容を教･･･

厚生労働省は、一般社団法人が開設する医療機関の「非営利性の確認のポイント」を作成し、今夏に都道府県等へ通知する。非営利性は開設者を問わず求められるが、一般社団法人では医療法人のような確認の仕組みが不十分な現状にある。医療･･･

政府が毎年公表する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、今後の医療政策や診療報酬改定の方向性を示す重要な政策文書です。令和8（2026）年7月21日に公表された「骨太の方針2026」では、人口減少と超高齢社会･･･

健康保険法等の改正で、市販薬と代替性が高い医療用医薬品「OTC類似薬」の薬剤費に4分の1を保険給付外とする「一部保険外療養」が創設される。厚生労働省は技術的検討会を設け、効能・効果の一致の判断や、別途の負担を求めない患者･･･

「熱中症対策の義務化」から１年経ちますが、改めて確認すべきことはありますか。 ･･･

厚生労働省は2026年度診療報酬改定の疑義解釈（その4～9）を相次いで示している。電子的診療情報連携体制整備加算では電子処方箋やネットワークの要件が、ベースアップ評価料では算定や届出の取り扱いなどが、それぞれ具体化された･･･

今次診療報酬改定で影響が大きいテーマの１つが「賃上げ」です。医療機能、地域連携といっても支える「人」がいなければどうにもなりません。他産業に比べ賃金水準の低い医療・介護分野からの人材流出は深刻な問題。こうした状況下、ベー･･･

厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を7.0版へ改定した。二要素認証の対象明確化やパスワード要件の見直しが柱だ。背景には病院へのサイバー攻撃の継続があり、2026年の病院調査では対策の進展と遅れ･･･

令和8年12月に施行が予定されている「こども性暴力防止法」とはどのような法律でしょうか。 ･･･

厚生労働省は、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を利用する診療所を対象に、サイバーセキュリティ対策の実態調査を始めた。ランサムウェアの被害リスクを把握し、今後の効果的な支援につなげる。回答期限は8月21日となってい･･･

現状、要介護高齢者への口腔ケアは誤嚥性肺炎の予防や嚥下機能の向上に有効なことが明らかとなり、今後は介護施設等との連携により、施設での口腔指導や在宅・高齢患者への口腔ケアにニーズがあると考えます。そこで重要になるのは、歯科･･･

令和８年度診療報酬改定において「通院・在宅精神療法」の施設基準が厳格化されましたが、施設基準によると病院でないと対応不可能な取り組みが多く、一般内科・心療内科の連携が密であっても、小規模診療所ができることは余りない印象が･･･

公益社団法人日本看護協会（東京都渋谷区、秋山智弥会長）は看護職員の働く環境整備が不可欠として、厚生労働省労働基準局に対して要望を行った。同協会の淺香えみ子常任理事は、人材確保に欠かせない労働安全と処遇改善の2つの視点につ･･･

政府が推進する医療DXは、オンライン資格確認や電子処方箋から、電子カルテ情報の共有・活用へと新たな段階に入っています。2027年頃の本格稼働が予定される電子カルテ情報共有サービスの概要と、その基盤となる標準型電子カルテに･･･

厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断的に検討を進めていく･･･