18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。 ･･･

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･

シンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。 ･･･

鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。 ･･･

7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。 ･･･

自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連盟の組織内議員。いわゆる日本看護協会の目的達成のために存在するわけで、「その日本看護協会が訪問看護ステーションの人員要件を5人にしたいとなれば、5人にしていくこととなる」と自らの･･･

現在は石巻市で4人で訪問看護ステーションを運営している看護師の佐々木あかね氏は、東日本大震災をきっかけにキャンナスと出会い、石巻で1人開業の訪問看護ステーションを運営した。 ･･･

株式会社ケアサービス第1事業部配食サービス課で管理栄養士をしている栗原明子氏は、栄養改善サービスの在り方について語った。･･･

地域包括ケアシステムの構築を見据え、摂食・嚥下の進歩・発展のために多職種で連携し、さまざまな取り組みを行ってきた川崎南部摂食嚥下・栄養研究会は7月2日、市民公開講座を開催した。･･･

現在特養は要介護３以上しか入所できなくなり、その段階ではすでに本人に意思を確認することは難しくなっている。それではどうするか。 ･･･

エンドオブライフ・ケア協会は、1年にわたって「苦手意識」から「関わる自信」を持つ人材育成を行ってきた。4月23日に都内で開かれた設立1周年シンポジウムでは、主に介護の現場からエンドオブライフ・ケアの在り方が報告された。 ･･･

提言で、意識改革については、「施設責任者ならびに職員がロボット介護機器の有用性を徐々に理解していくためには、実際にロボット介護機器に触れ、導入成果を学び、その効果を実地に体験することが必須である」とまとめた。 ･･･

ケアテックス2016第2回介護用品・介護施設産業展が3月16日から18日に東京国際展示場で開催された。特に議論が活発だったロボット介護についてレポートする。 ･･･

病院がかかりつけ医に病院情報を分かりやすく、整理して伝える「病院情報の共有システム」の構築を急いだ背景には、在宅医療に必要な情報（院外の情報ニーズ）、病院からの情報提供（院内の情報）の両面で問題があった。･･･

独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター院長で福岡県医師会副会長の上野道雄氏が、かかりつけ医と2次医療機関が地域の患者情報を共有し、安心で安全な連携医療を提供しようと10年前、先駆的に運用開始した「粕屋在宅医療ネットワ･･･