厚生労働省は2019年4月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護医療院の実態に関する調査結果を報告。･･･

日本臨床倫理学会第7回年次大会のシンポジウム「認知症の人の意思決定支援のガイドラインを現場で生かし、実現するために」では、2018年度策定されたガイドラインを臨床現場に実装するための研修プログラムや課題などについて報告が･･･

働き方改革関連法案の成立により、病院においても今後、働く環境や体制を見直す必要がある。働き方改革および医療機関に求められる取り組みについて解説する。 ･･･

2019年4月1日に働き方改革関連法が施行された。業務効率化をはじめとした具体的な取り組み策を紹介する。 ･･･

総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した高齢患者の家族らから「本人は蘇生を望んでいない」と伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。 ･･･

2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。 ･･･

入院・外来別にみると、入院131万2,600人、外来719万1,000人となり、入院患者は現行の調査方法となった1984年以降では最少を更新した。一方、在宅医療の患者数は統計を取り始めた1996年以降で最多となった。 ･･･

病院広報は、外部広報のみならず、院内広報をも範疇とし、その重要性はまさに病院経営戦略の中枢という位置付けでしょう。そのような発展的な傾向は、民間病院のほうが顕著であり、公立や公的医療機関における広報活動のコンセンサスは、･･･

2018年4月から「超強化型」を算定する宮崎江南病院附属介護老人保健施設。在宅復帰施設としての職員の意識向上、退所支援の充実、新規入所者の確保などにより高い在宅復帰率や入所利用率をキープする。 ･･･

地域包括ケアシステムのなかで老健をどのように位置づけ、どう活用していけばいいのか。それ次第で地域の医療・介護を変えていく可能性を秘めている。 ･･･

神奈川県横浜市は、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の担い手不足が課題となっている。横浜市医師会はこの課題の解消に向けて、横浜市行政と協働で18区すべてに在宅医療連携拠点を設置。相談窓口を設け、医療関係者・ケアマネジャ･･･

研修会の講演を受けて、参加者によるワークショップが行われた。そこでは医療と福祉が連携して、福祉的配慮を含めての支援体制づくりが重要であることが確認された。高齢化により、避難者の大半が医療や介護の支援を必要とするケースも出･･･

社会福祉法人典人会のDCATが北海道胆振東部地震の被災地支援で活動したのは2018年9月10日からの10日間だった。派遣メンバーはそれぞれの経験が評価されて選抜された。 ･･･

地震、豪雨など大災害が多発している今、改めて医療と災害支援や高齢者・患者避難について見直す必要がありそうだ。2018年12月に開かれた、災害派遣福祉チームの活動支援をしてきたNPO団体による研修会では、災害時こそ医療と福･･･

厚生労働省が2019年1月15日までに公表した「医師の働き方改革に関する検討会・とりまとめ骨子」では、医師の労働時間の短縮のために、医療機関内のマネジメント改革などから、トップの意識改革も求めた。 ･･･