地域医療介護総合確保基金の対象事業に「業務効率化・勤務環境改善に関する事業」を追加し、積極的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設する―。厚生労働省は、こうした内容を盛り込んだ健康保険法等の改正案を今国会に提出･･･

厚生労働省は医科診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様案をまとめた。民間ベンダーに標準仕様に準拠した製品の開発を促すとともに、準拠製品を認証する制度を創設する。2030年の全医療機関への電子カルテ普及という政府目標の達･･･

2026年度診療報酬改定では、外来医療でもデータを重視していく方向が示された。特にかかりつけ医機能の強化において、「地域包括診療加算」等ではデータ提出を評価する加算が新設され、「機能強化加算」ではデータ提出が努力義務とな･･･

2026年度診療報酬改定の注目点の一つに「看護・多職種協働加算」の新設がある。深刻な看護師不足を背景に、高齢救急患者が多い10対1病棟で多職種が協働する体制を評価するものだ。各専門職が専門性を活かし、どのように協働するの･･･

厚生労働省は「第4期医療費適正化基本方針」に、医薬品の効率的な使用を促す柱として「地域フォーミュラリ」の活用を明記する方針を示している。2026年度中に全ての都道府県で策定に向けた検討の場を設ける目標を掲げ、国・都道府県･･･

2026年度診療報酬改定では、入院で急性期機能の分化が進められる一方、「外来機能の分化と連携」も促進される。大病院から地域のかかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介を促す加算が新設され、診療情報連携の評価も対象が拡大され･･･

2026年度診療報酬改定は、医療DXを単なる体制整備の段階から、現場での「実装」へと引き上げる象徴的な改定となった。現行のDX関連加算を廃止・統合し、初診だけでなく再診・入院も評価する「電子的診療情報連携体制整備加算」に･･･

2026年度診療報酬改定における入院医療の評価では、「救急搬送件数」等の実績を要件化した入院料の新設や体制加算の統合が大きなトピックとなった。その他の改定項目からも、病院単位の実績を重視して急性期の機能分化を促す意図が明･･･

医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも･･･