有限会社ライフサポートいずみでは、グループホームの移転および2ユニット化の際に「施設開設準備経費助成特別対策事業」の補助金を活用したほか、交付金で職員研修を充実させるなど助成制度を上手に活用し、経営力向上に尽力している。･･･

現在、医療機関の場合、法定労働時間は週40時間でなく44時間と聞いたことがあります。このため、スタッフ募集時に週40時間を超えることを伝えてもいいものでしょうか。 ･･･

介護人材の雇用や育成、環境整備等に関する各種補助金や助成金など、国や地方自治体でさまざまな支援策が出されている。新年度に向けて、資金調達を考える介護事業者に対し、各種公的融資制度を併せて、主要な補助金・助成金を紹介する。･･･

2012年8月に労働法が改正されたが、これにより介護事業者においてもさらなるコンプライアンスが求められるようになった。そのためにもぜひ活用したいのが各種助成金だ。 ･･･

少しでも経費を低く抑えたいので、アルバイトで月2～3回だけ来る先生の給与を、労災保険の計算の根拠に入れたくないのですが、アルバイトの先生や、レントゲン技師に対する給与も労災保険料の計算の根拠に入れないといけないのでしょう･･･

当院は、看護師やスタッフの数もさほど多くなく、実際に有給休暇をとるだけの余裕がないため、有給休暇は消化しきれず溜まっていく一方です。そこで、有給休暇の買い取りをしようと思うのですが、そういうことはできるのでしょうか。･･･

パートスタッフのうち、病気や自己都合でよく休むスタッフがいて、そのスタッフから「パートにも有給休暇がある」と言われ、法律を盾にそのような身勝手なスタッフに悩まされています。法律上、決まっている有給休暇はどのようになってい･･･

厚生労働省の統計によると、現在、日本の認知症患者数は推計305万人。高齢化のさらなる進行とともに増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年時点では470万人に達すると見込まれている。 ･･･

休暇の扱いや、長期休暇に対する給与の支払方法、 退職金の取り決めなどと個々のスタッフに振りまわされがちです。一定のものを作成して根拠としたいと思います。 作成の際の注意点と必須取り決め事項があれば教えて下さい。 ･･･

現在、スタッフ数は10名未満ですが、一度、問題が多かった職員を辞めさせるのに苦労したので、就業規則を作りました。しかしその後の採用などで、就業規則の説明はしておりませんでした。 ･･･

横浜市にある株式会社若武者ケアでは、若い社員が多いこともあり、サービスに幅を持たせるために、積極的にシニア人材を活用することで事業の拡大を図ってきた。そのお手本となったのが元大手企業の社員で、退職後に介護職に転じた現相談･･･

株式会社生活科学運営は、「地域に密着した共に支え合うハウス」をコンセプトに、現在、自立型・介護型の有料老人ホームと、必要に応じてサービスを選べる「多ニーズ対応型住宅」など32施設を、首都圏および中部・関西地区で運営。 ･･･

スタッフとトラブルにならないためにも労務の勉強を始めました。その中に似たような言葉が沢山出てくるのですが、「法定労働時間」「所定労働時間」「実労働時間」についてはどのような定義があるのでしょうか。 ･･･

少子高齢化により労働者人口が激減していくなかで、高齢者雇用への期待感が高まっている。本特集では、シニア人材の活用が事業運営にプラスとなっている事業所の例を紹介しながら、介護業界におけるシニア人材活用の具体的な道筋を検証し･･･

中医協の診療側委員でもある日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、特別講演「診療報酬・介護報酬同時改定の検証と次期改定の方向性」を行った。2012年度の診療報酬改定は、全体で0.004％のプラス改定となった。 ･･･