パネルディスカッションでは医療経済フォーラム・ジャパン会長で医療経済研究機構所長の西村周三氏を座長に、近藤克則氏、鈴木邦彦氏（日本医師会常任理事）、高橋泰氏、山崎史郎氏がパネリストとして討論に参加した。 ･･･

地域活性化は1980年代の竹下内閣当時からさまざまアプローチされてきたが、今模索されている「地方創生」は、若者の定住促進がメーンテーマだ。その中で、医療・介護業界にとっては、地域包括ケアシステム構築が地方創生に貢献するテ･･･

愛仁歯科医院口腔機能支援センターさいわいのセンター長である本間久恵氏は、在宅医療を通じて食べることの大切さを症例を交えて報告した。 ･･･

東京都台東区の上野にほど近い場所にある在宅総合ケアセンター元浅草は、主に地域の在宅患者に向けて回復期・生活期のリハビリテーション医療サービスを提供している診療所だ。･･･

医療介護支援室の今市遼佑氏は、再編に動く介護業界の動向を報告した。今市氏によれば、同社が扱った介護事業者のM＆Aは昨年だけで48件あったという、これは過去最高の件数だった。･･･

2025年に向けてさまざまな施策が講じられる最中、医療・介護業界も大きく動いている。企業のM＆Aコンサルタント会社として多くの実績を残してきた株式会社日本M＆Aセンターは、大きく動く業界での生き残り策として、業界再編を図･･･

「介護療養病床の存続をお願いするといっているが、そんな必要はない。介護療養病床を廃止しようとしたのは、厚労省始まって以来の愚策、失政だ。われわれは被害者という立場だ」日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、そう喝破した。 ･･･

自由民主党の参議院議員、木村義雄氏は、介護療養病床の問題にについて「自民党は社会保障の大綱を作りその大綱に基づいて政策を決めていくが、この介護療養病床の廃止はいわば下書きなく決められたもの」と紹介。･･･

介護療養型医療施設の存続を求める会は昨年、介護療養病床をどう存続させるかを討議する緊急国民会議を開いた。高齢化社会の進展とともに要介護度はますます増加している。患者と真摯に向き合いながら、治療をしっかりとしていくことの必･･･

家族支援において必要な概念やスキル、実際の対応法について、患者やその家族はどのような家族支援を望んでいるのだろうか。患者・家族の立場からかかりつけ医に求める理想の家族支援について提言してもらった。 ･･･

（前回の続き）―在宅介護は仕事をしながら介護をしている人が過半数を占めているのが実情です。働きながら介護する人の大半は40～50代男性が占めており、介護と仕事の両立が困難で仕事を辞めてしまう介護離職が後を絶ちません。･･･

高齢単身者および夫婦のみ世帯が増えるに伴って、近年、遠距離介護が大きな問題となっている。親の介護のために仕事を辞めざるを得ない介護離職や家庭の崩壊など、さまざまな問題を派生させている遠距離介護を、医療関係者はどのように支･･･

谷本大島橋診療所を核に、医療・介護事業を包括的に運営する、ほなみ医療福祉グループ。優秀なスタッフが活躍できる組織づくりのもと、着実な事業展開を図っている。 ･･･

1999年、千葉県松戸市にどうたれ内科診療所を開業した堂垂伸治院長。高齢化率の高い常盤平団地のすぐそばで、独居高齢者を支えるための新たな仕組みづくりに取り組む同氏に、支援に必要な医療と介護を含めた総合的な仕組みづくりにつ･･･

厚生労働省の調査によると、2035年には65歳以上の独居世帯数は762万2,000にのぼると推計されており、同年の高齢者人口が3,740万人と見込まれていることから、高齢者の5人に1人が独居という計算になる。 ･･･