定期的に行われる診療・介護・障害福祉サービス報酬改定や医療計画、介護保険事業計画の見直しに加え、医師の時間外労働上限規制のスタート、マイナ保険証の義務化なども予定されている2024年は、医療機関にとって大きな変化の年とな･･･

2019年に日本在宅医学会と日本在宅医療学会が合併して誕生した日本在宅医療連合学会。石垣泰則代表理事は東京都内の神経疾患専門の在宅診療所とケアミックス病院で在宅医療に取り組んでいる。在宅医療に求められる役割、地域連携のあ･･･

2024 年度の介護保険法改正に向け、審議を行ってきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は2022年12 月20 日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。これを受け、国会で改正法案が審議され、また社会保障･･･

済生会横浜市東部病院（以下、同院）では病院経営を担う事務職を育成すべく、人材開発センター内に置かれた人材開発支援室にて、マネジメント人材の育成に取り組んでいる。自院の理念・基本方針実現のために、段階的に事務職を育成する3･･･

大阪市北区にある高度急性期病院である医学研究所北野病院には、病院長補佐で腎臓内科医の平木秀輔部長を中心する医療情報部がある。同部では、経営企画を考えるうえで必要な経営情報の分析や整理などを行っている。 ･･･

患者は診療所や医師のどんな要素から、「受診したい」「継続的に通いたい」と判断するのだろうか。 ここでは、患者の医師・医療機関の選び方にかかわる複数のアンケート調査を紹介し、患者が通いたい医療機関を選ぶ際のポイントを分析し･･･

大阪府内唯一の基幹災害医療センター、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が2022年10月、ランサムウェアとみられるサイバー攻撃を受けた。医療機関に対するサイバー攻撃としては2021年10月の、徳島県つるぎ町立半･･･

地域医療連携推進法人日本海ヘルスケアネットは多様な共同事業を展開することで効率化を図り、参加法人の黒字化を進める。栗谷義樹代表理事に事業展開と、連携法人の運営のポイントを語ってもらった。･･･

地域医療連携推進法人の業務の実施状況や制度・運用の課題などを把握するため、厚生労働省が2021年12月に大規模なアンケート調査を行った。2021年10月1日時点で認定を受けていた、全国の29連携法人が対象。23法人から回･･･

2022年度診療報酬改定は高度急性期医療を高く評価する一方で、一般急性期病院には厳しい内容となった。トピックとなった重症度、医療・看護必要度のA項目「心電図モニターの管理」の削除をはじめ、内科系疾患を中心とした病院では、･･･

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、外来患者数は減少しており、診療所の閉鎖や売却の話をぽつぽつ聞くようになった。このような環境下、診療所医師数が近時どのような推移を経ているのかを見ていくことは、今後の診療所の事業展開･･･

2014年度診療報酬改定で、「地域包括ケアシステムを支える役割を担う」と定義され、誕生した地域包括ケア病棟。8年が経ち、その機能は少しずつ変化を遂げている。地域包括ケア病棟の誕生から振り返り、現状および今後の病棟（病床）･･･

生産年齢人口の減少と超高齢社会の到来が目前に迫るなか、その影響を特に受けるのが医療・介護の世界だ。その対策として、医療・介護従事者の生産性を高める必要があり、DXはその有力な手段として注目されているが、課題も多いと高橋泰･･･

2025年の地域包括ケアシステムの確立に向けて重要な立ち位置にある「地域包括ケア病棟入院料」について、中央社会保険医療協議会（中医協）の話し合いではその役割が検討されています。今回は地域包括ケア病棟のあり方を成り立ちから･･･

「デジタルヘルス」の動向を考えずに今後の地域医療は見通せない。本企画ではデジタルヘルスの今と今後の可能性を考える。 今回は、2022年度診療報酬改定に向けた、オンライン診療関連の動向について解説する。 ･･･