パネルディスカッション－診療所と訪看だけでは在宅医療を担えない病院が専門部署を設けて地域を訪問する･･･

多職種連携、退院支援、在宅医療など病院経営の主要なテーマは、政策と現場の温度差がかい離している。NPO法人日本医療経営機構（京都市左京区）が12月8日、京都市内で開いた設立10周年記念フォーラム「これからの医療政策と経営･･･

厚生労働省審議官の迫井正深氏は「2018年度診療報酬改定がめざすもの」と題して講演したが、厚労省幹部の講演にしては異例ともいえる私見を多く述べた。「私見」と断わった上で、公式資料には書かれていない視点を提示した。 ･･･

藤田医科大学（旧藤田保健衛生大学）学長の星長清隆氏は「超高齢社会に向けた大学病院の経営戦略～地域医療連携推進法人の取り組み～」と題して、地域医療連携推進法人「尾三会」の取り組みを紹介した。 ･･･

医療制度改革や診療報酬改定の指針は「社会保障制度改革国民会議最終報告書」に基づいていることが、改めて確認された。12月1日に開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin東京」には、全国から100人を超える病院経営関係者･･･

2019年3月の最終的な取りまとめに向けて、厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」の議論が本格化している。宿日直や自己研鑽など、長時間勤務にかかわる内容が議題の上っており、議論の行方は今後の医師の働き方を決めるもの･･･

社会的課題となっている働き方改革だが、医療界でも医師を中心に議論が進められている。時間外労働の削減、外来・救急の縮小などに踏み切った病院がすでに出てきており、すべての病院において、医療提供体制の見直しは必至だ。急速な改革･･･

地方の中核都市という立地から病院経営の将来について日本病院会会長の相澤孝夫氏が講演した。 ･･･

7対1の病床は前回改定の影響が大きく、約1.2万床減少したという。しかし「200床以下の病院では影響を受けるかもしれないが、全体として今回はそれほど減らないだろう」というのが武藤氏の見通しだ。･･･

医療と介護の同時改定から早くも半年が経ち、先日、福祉医療機構が診療報酬算定の影響についてアンケート結果を公表した。･･･

民間病院に比べて、公的医療機関の広報戦略のコンセンサスがまだ足りていないというのが実感だ。その要因は、広報と広告が混同され金儲けと同義語と考えられてしまうことにある。 ･･･

今回私たちが広報活動を通して、ターゲットである地域の医師や患者に伝えたかったことは、診療情報は病気と向き合うためのベストツールであるということだ。それは私たちが理想の医療を実現するためのカギとなるからだ。･･･

「病院広報が育むヘルスリテラシーと健康社会」をテーマに第22回全国病院広報研究大会を京都市内で開催。全国の応募の中から1次審査を通過した10病院が、自らの病院広報の取り組みを報告した。･･･

医療政策が医療機関に求める大きな流れは「高度化・機能分化」に見えるが、2018年度診療報酬改定からもわかるように、とりわけ中小病院にはこれとは別の役割も期待されている。 ･･･

たとえば当院の在宅患者は常時60人、外来患者は一日平均80人、入院患者も30床がほぼ満床状態です。これらすべての患者さんについて、生活情報まで含めて医師一人ひとりが頭の中に入れ、その変化を逐一把握するのはさすがに不可能で･･･