奈良市内にあるシニア向け分譲マンションの1階テナント部分に入居する、うらもとクリニック。浦元弘樹院長は「急性期病院の勤務医と、開業してプライマリケアを担うのとでは、どちらがより社会に貢献できるか考えました。」と振り返る。･･･

厚生労働省の統計によると、現在、日本の認知症患者数は推計305万人。高齢化のさらなる進行とともに増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年時点では470万人に達すると見込まれている。 ･･･

横浜市にある株式会社若武者ケアでは、若い社員が多いこともあり、サービスに幅を持たせるために、積極的にシニア人材を活用することで事業の拡大を図ってきた。そのお手本となったのが元大手企業の社員で、退職後に介護職に転じた現相談･･･

株式会社生活科学運営は、「地域に密着した共に支え合うハウス」をコンセプトに、現在、自立型・介護型の有料老人ホームと、必要に応じてサービスを選べる「多ニーズ対応型住宅」など32施設を、首都圏および中部・関西地区で運営。 ･･･

少子高齢化により労働者人口が激減していくなかで、高齢者雇用への期待感が高まっている。本特集では、シニア人材の活用が事業運営にプラスとなっている事業所の例を紹介しながら、介護業界におけるシニア人材活用の具体的な道筋を検証し･･･

株式会社ゆう建築設計と株式会社ウイルステージ顧問の濱田孝一氏は、これまでにない可変対応を可能とする高齢者住宅のモデルプランを共同で開発した。これまでに紹介した、小型特浴の導入を軸とした、２つのモデルプランを紹介する。 ･･･

住み続けることができる高齢者の住まいを作るには、要介護度の変化に対応できる、住宅サービスと生活サポートサービスが不可欠だ。つまり建物・設備の「可変」と介護サービスの「可変」が可能な事業システムの構築が求められる。 ･･･

高齢者人口の増加に伴い、高齢者の住まい事業に参入する法人が増加している。中には、"マンションの入居者が高齢者になっただけ"と安易に捉える事業者が少なくなく、事業の行き詰まりが懸念される。ここでは、「事業の安定的な持続性」･･･