昨年8月、厚生労働省の通知「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」で、スマートフォンなどを利用した遠隔診療が解禁となった。 ･･･

凸版印刷は2015年10月29日、金子眞吾社長名義で「健康経営宣言」を制定した。 ･･･

健保組合や労組などが健康意識を高め、経営陣も関心を向け始めた大企業と違い、成功事例に触れたところで、中小企業は健康経営に二の足を踏みがちだ。健康投資への資金的な余裕がない、と。この戸惑いを解決すべく岡田氏は、健康投資を3･･･

ブラック企業問題に対する反動なのかもしれないが、健康経営への関心が、大企業だけでなく中小企業にも広がってきた。だが、健康経営は単なる従業員の健康対策ではない。生産性向上による業績向上を目指す戦略的な取り組みである。 ･･･

地域包括ケアシステムを構築するためのキーワードとなる概念に、「自助」（自分のことは自分でする。必要なサービスを自分で購入する）と、「互助」（地域住民同士で相互に支え合う。ボランティア活動など）がある。･･･

医療人のネットワークづくりを軸にした地域活動を推進するNPO法人医桜の溝口博重氏と、島根県雲南市において行政や地域住民、NPO、医療機関と連携しながらより良い地域医療の実現に取り組んでいる株式会社メデュアクトの流石学氏に･･･

住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるための地域包括ケアシステムが推進されている。地域医療の担い手である診療所にはかかりつけ医としての機能はもちろん、地域のインフラをつなげることも求められているのではないだろうか。本特集で･･･

表彰審査は、患者へのアンケートを5段階評価結果（14項目／合計70点）と自由記載欄（合計30点）計100点満点で実施。回収枚数などを加味し、最低50枚以上を集めた医療機関を対象にホスピタリティの精神が一定の水準に達したと･･･

来院した患者が、直接医療機関を評価し、そのデータをもとに地域で一番にホスピタリティの高い医療機関を表彰する。一般社団法人日本医療ホスピタリティ協会は4日、医療機関アワード表彰式を行い、患者評価が高かった43医療機関を顕彰･･･

同会理事で、認知症に対する有効な治療法「コウノメソッド」の創始者である医師、河野和彦氏は、薬の副作用について語った。･･･

特別セミナーでは冒頭、同会顧問弁護士である久保原和也氏が、6月1日付厚生労働省保険局医療課事務連絡がでるという、「大きな成果を出すことができた」ことを紹介し、「まずは問題点の整理からさせてもらいたい」とこれまでの経緯を語･･･

厚労省保険局医療課は6月1日、抗認知症薬の規定用量未満の投与を容認する事務連絡を発出した。昨年11月に発足した「抗認知症薬の適量処方を実現する会」（長尾和宏代表理事）の主張が、半年を経て実現する格好となった。･･･

介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。 ･･･

介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。 ･･･

18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。 ･･･