2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･

シンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。 ･･･

鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。 ･･･

7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。 ･･･

自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連盟の組織内議員。いわゆる日本看護協会の目的達成のために存在するわけで、「その日本看護協会が訪問看護ステーションの人員要件を5人にしたいとなれば、5人にしていくこととなる」と自らの･･･

現在は石巻市で4人で訪問看護ステーションを運営している看護師の佐々木あかね氏は、東日本大震災をきっかけにキャンナスと出会い、石巻で1人開業の訪問看護ステーションを運営した。 ･･･

7月24日、セミナー「地域包括ケアに必要な1人からの訪問看護ステーション」が都内で開かれた。地域包括ケアの要といわれる訪問看護師。その分、訪問看護ステーションも必要となるが、「2.5人以上」という開設基準がその広がりを阻･･･

看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2016年度診療報酬改定が30年度同時改定の前段階で地域包括ケアシステムの強化につながる改定になると予測した。 ･･･

内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、看護系学会等社会保険連合の三保連はそれぞれ2016年度診療報酬改定に何を要望し、何が改定に反映されたのか。 ･･･

株式会社ケアサービス第1事業部配食サービス課で管理栄養士をしている栗原明子氏は、栄養改善サービスの在り方について語った。･･･

地域包括ケアシステムの構築を見据え、摂食・嚥下の進歩・発展のために多職種で連携し、さまざまな取り組みを行ってきた川崎南部摂食嚥下・栄養研究会は7月2日、市民公開講座を開催した。･･･

患者・消費者中心の医療の重要性が叫ばれて久しい。しかし、そのながれのなかで診療所がとるべき具体的な対応策については、あまり議論されてこなかったのが現状だ。そこで東京大学大学院客員研究員の浅野信久氏に、今後患者・消費者から･･･

医療機関の激戦区にあって1995年の開院以来、身近な地域のかかりつけ医として、高い評価を受けているのが長尾クリニックである。かかりつけ医機能を発揮するうえで長尾院長は、（1）必要なインフラの整備とスタッフの充実、（2）院･･･

患者の医療ニーズは地域によって異なるため、当然かかりつけ医としてのあり方も違う。ここでは都心・下町の2つの地域でかかりつけ医として活躍している院長・理事長の取り組みやスタンスを紹介しながら、地域別のかかりつけ医として機能･･･

社会医療法人近森会近森病院透析外来・臨床工学部長の近森正昭氏は「病院経営をめぐるサービス産業革命が始まっている」と見解を述べた。 ･･･