有限会社ライフサポートいずみでは、グループホームの移転および2ユニット化の際に「施設開設準備経費助成特別対策事業」の補助金を活用したほか、交付金で職員研修を充実させるなど助成制度を上手に活用し、経営力向上に尽力している。･･･

介護人材の雇用や育成、環境整備等に関する各種補助金や助成金など、国や地方自治体でさまざまな支援策が出されている。新年度に向けて、資金調達を考える介護事業者に対し、各種公的融資制度を併せて、主要な補助金・助成金を紹介する。･･･

2012年8月に労働法が改正されたが、これにより介護事業者においてもさらなるコンプライアンスが求められるようになった。そのためにもぜひ活用したいのが各種助成金だ。 ･･･

長年にわたって認知症に関する研究や治療に従事してきた本間昭院長。地域医療の最前線で患者や家族と関わりたいと、2009年に認知症治療に特化したお多福もの忘れクリニックを開業した。･･･

辻内科循環器科歯科クリニック（東京都）は都内の住宅地に立地。開業は介護保険がまだ始まっていない1998年だが、「生活をサポートするというケアマネジメントの視点を意識していた」と院長の辻正純氏は話す。 ･･･

2012年度の診療報酬・介護報酬改定は単なる改定ではなく、超高齢社会のエポックとされる2025年を見据えたものとなった。10日に開かれた医療経営ステップアップフォーラムin福岡では、同時改定を検証。･･･

医療法人社団大浦会が全国8ヵ所で展開している「おとなの学校」は、文字通り“学校”をコンセプトにしたユニークなデイサービスだ。五感を刺激する“授業”を通じて利用者の意欲を高めながら、認知機能の維持・改善にも大きな効果を発揮･･･

株式会社舞浜倶楽部では、「タクティール・ケア」「ブンネ法音楽ケア」などスウェーデン生まれの認知症ケア手法を実践。同社の介護付有料老人ホームの重度認知症専門ユニットでは、全入居者の認知症状を2年間安定させるなど、大きな効果･･･

世界保健機関（ＷＨＯ）は、2050年までに認知症の患者が現在の3倍に相当する1億1540万人に達すると報告した。わが国でも認知症高齢者が増加の一途をたどるなか、介護現場もこうした現状に対応できる認知症ケアの実践が必要にな･･･

高齢社会で地域の医療・介護を支える中核として有床診療所が注目されている。急性期後の後方病床機能が病院から求められている一方で、中重度者の在宅介護をするときのバックアップとしても期待が高まっている。 ･･･

認知症ケア専門員の育成や啓発活動を主に行っている長谷川和夫氏（認知症介護研究・研修東京センター名誉センター長）が「東日本大震災における認知症ケアと地域の役割」について講演を行った。 ･･･

日本認知症コミュニケーション協議会は6月7日、シンポジウム「東日本大震災のおける介護問題と地域の役割」を開いた。被災地では今もなお、仮設住宅や他の地域に多くの高齢者が避難生活を続けており、介護サービスを満足に受けられない･･･

団塊世代が75歳以上を迎える2025年に向け、地域包括ケアシステム確立の必要性が叫ばれている。その第1歩として12年度診療報酬・介護報酬同時改定が実施される。これを受け、医療・介護関係者は今後どのように事業戦略を組み立て･･･

サービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたり注意すべき点は、取り組みへの熱い思いをもとに、信憑性の高い事業計画を立案し、運営ノウハウに基づく行動をとることが重要だ。 ･･･

なぜ高齢者住宅を整備しなくてはならないのかという声をよく耳にするが、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供体制を構築するためには、「包括的かつシームレスなサービス付き高齢者向け住宅」の普及が不可欠だと考える。 ･･･