社会福祉法人典人会のDCATが北海道胆振東部地震の被災地支援で活動したのは2018年9月10日からの10日間だった。派遣メンバーはそれぞれの経験が評価されて選抜された。 ･･･

地震、豪雨など大災害が多発している今、改めて医療と災害支援や高齢者・患者避難について見直す必要がありそうだ。2018年12月に開かれた、災害派遣福祉チームの活動支援をしてきたNPO団体による研修会では、災害時こそ医療と福･･･

従業員が入社したときなどに明示する労働条件については、書面での明示が原則ですが、電子メールやFAXでの明示が可能になると聞きました。労働条件通知書をメールで送ってもよいのでしょうか。 ･･･

これまで医師として診療所の運営に傾注してきましたが、資産管理や承継については無計画でした。後継者も決まっていません。診療所のフェイドアウトや相続について、どうなるのか漠然とした不安があります。 ･･･

厚生労働省が2019年1月15日までに公表した「医師の働き方改革に関する検討会・とりまとめ骨子」では、医師の労働時間の短縮のために、医療機関内のマネジメント改革などから、トップの意識改革も求めた。 ･･･

夜間・緊急の患者にも対応するスタンスから、当然、医師や看護師の時間外労働も発生します。「働き方改革関連法」で「時間外労働の上限規制」が導入されますが、私たちのような小規模診療所でも2020年4月からすぐに、規制が適用され･･･

パネルディスカッション－診療所と訪看だけでは在宅医療を担えない病院が専門部署を設けて地域を訪問する･･･

多職種連携、退院支援、在宅医療など病院経営の主要なテーマは、政策と現場の温度差がかい離している。NPO法人日本医療経営機構（京都市左京区）が12月8日、京都市内で開いた設立10周年記念フォーラム「これからの医療政策と経営･･･

懸念するのは、改正された「医療広告ガイドライン」です。私たちは、適切なサプリメント等の代替医療、海外からの未承認医薬品等の導入も進めていますが、それらの商品名等はホームページ上に掲載することは、不可能になるのでしょうか？･･･

医療法人海陽会まえだクリニックは2016年9月に、福岡市が開発を進める人工都市「アイランドシティ」で開院した。ここは、高層マンションや分譲住宅地の建設、企業の誘致が進められ、約2,987世帯、9,094人（2018年12･･･

定年を迎える従業員について、引き続き健康保険・厚生年金に加入する働き方で再雇用する予定ですが、社会保険に関して何か手続は必要でしょうか。 ･･･

厚生労働省審議官の迫井正深氏は「2018年度診療報酬改定がめざすもの」と題して講演したが、厚労省幹部の講演にしては異例ともいえる私見を多く述べた。「私見」と断わった上で、公式資料には書かれていない視点を提示した。 ･･･

藤田医科大学（旧藤田保健衛生大学）学長の星長清隆氏は「超高齢社会に向けた大学病院の経営戦略～地域医療連携推進法人の取り組み～」と題して、地域医療連携推進法人「尾三会」の取り組みを紹介した。 ･･･

医療制度改革や診療報酬改定の指針は「社会保障制度改革国民会議最終報告書」に基づいていることが、改めて確認された。12月1日に開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin東京」には、全国から100人を超える病院経営関係者･･･

働き方改革関連法において、「労働時間の状況の客観的な把握」が義務づけられると聞きました。具体的にどのような対応をすればいいのでしょうか。 ･･･