サービス付高齢者向け住宅（以下、サ高住）制度がスタートした。法制化当初から、1戸あたり100万円・サービス提供施設に1000万円の整備費補助（上限）といった破格の支援策が耳目を集め、医療・介護業界のみならず多様な新規参入･･･

これら2つの報告書・意見書から、今後の地域包括ケアの方向性が見てとれる。これは、単に2025年に3600万人を超えると推計される高齢者への対策にとどまらず、政府が掲げる新成長戦略とも関連している。 ･･･

次期介護保険制度改正に向けた一つの方向性を示した「地域包括ケア研究会報告書」や、社会保障審議会介護保険部会でとりまとめられた意見書では、24時間365日の訪問診療・訪問看護・リハビリテーションの強化、高齢者住宅の整備など･･･

今後急速に増える要介護高齢者。とりわけ問題となるのが、認知症の増加だろう。日本の認知症ケアに対する体制整備は、机上では成立しているように見えるが、実際は課題だらけと言える。･･･

介護保険制度の大きな転換期となるであろう２０１２年に向けて、特に議論を深めるべき重要テーマは、「さまざまな格差･矛盾の解消」および要介護者の増加と重度化に対応する「介護の担い手の確保」ではないだろうか。 ･･･

診療所の開業医が介護の新規事業を検討する中で、「有効な事業」を教えてください。 現在、新規事業としては、有料老人ホーム・高齢者専用賃貸住宅・デイケアを想定しています。 介護付（特定施設）有料老人ホームの新規開設についても･･･

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の訪問介護、通所介護、グループホーム約9000件を対象に、介護職員の給与状況をアンケート形式で調査した。（月刊・介護ビジョンの独自調査／調査期間５月13～19日、有効回答数5･･･