全日本病院協会会長の猪口雄二氏は、診療報酬改定率の推移と病院の経常利益率の推移を振り返って、次のような見解を述べた。･･･

「機能分化」や「連携」というテーマを実践するには、医療も介護も人材不足で、その窮状は改善されそうにない。国際医療福祉大学が開いたシンポジウムでも、医療・介護の主要団体から「機能分化」「人材確保」の現況が報告された。 ･･･

病院ではしばしば、全体的な戦略よりも目先の課題に対応する戦術を優先させてしまうケースが見られるが、ウェブ広報でも似た現象が見られる。 ･･･

インターネットは今や、かかりつけ医や家族に並ぶか、それ以上の情報源となっているようだ。 ･･･

医療機関のウェブサイトが、6月から広告規制の対象となった。とはいえ、一定の条件をクリアすれば規制の枠から外れるのだが、これを機に、SNSの活用など医療機関のウェブ広報戦略を見直してみてはどうだろうか。 ･･･

厚生労働省からは、医政局総務課医療国際展開推進室室長補佐の永松聡一郎氏が「外国人患者の受入れ体制に関する厚生労働省の取り組み」を講演した。 ･･･

昨年度、観光庁は「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」で、訪日中の不慮のけがや病気の医療費をカバーする保険の加入状況、実際に不慮のけが・病気になった人の日本の医療機関における受診実態についてアンケートを実施した。 ･･･

観光庁と厚生労働省から現在の施策が説明され、訪日観光客に対応する事業者からはICTの活用や語学研修などの報告があった。国が訪日外国人対応の拠点となる医療機関の整備を進めているが、患者がアクセスしやすい診療所や地域の病院こ･･･

Ｍ＆Ａ事例「計画通りに事業承継が進まない最終手段に選んだのはＭ＆Ａ」を２つ、ご紹介します。 ･･･

各業界で事業承継が円滑に進まないケースが頻発しているが、日本Ｍ＆Ａセンター執行役員・医療介護支援部長の谷口慎太郎氏によると「最も事業承継が難しい業種は診療所である。 ･･･

日本Ｍ＆Ａセンターと提携仲介契約を締結して以降は、資料収集に着手したが、Ｍ＆Ａの準備を従業員に察知されてはならない。どんな方法を取ったのだろうか。 ･･･

団塊世代の現役引退に伴って各業界で事業承継が増えているが、医療法人の場合、経営者の子どもが医師でないと後継者の選定に苦労する。5月16日、日本Ｍ＆Ａセンターが都内で開いたセミナーでは、医療法人の事業承継についての最適解が･･･

メディカル・データ・ビジョン株式会社は1月17日、都内でプレスセミナー「患者がカルテを管理する時代‐医療データの利活用が未来を変える‐」を開催した。･･･

下町風情が残る商店街近くの住宅街の一角に、たにぐちクリニックがある。診療領域は生活習慣病から腰痛・膝関節痛、内視鏡検査やがんの早期発見、訪問診療と幅広い、まちのかかりつけ診療所だ。 ･･･

受診する前に、自分の疾患はどのようなもので、どこの医療機関にかかるべきかを事前に調べる。そんな患者の動きが目立つようになっている。 ･･･