株式会社日本経営は2月25日に「改定直前！DPC対策セミナー」を開催した。第1部では2月12日に中医協が長妻大臣にあてて答申を行ったことを踏まえた、「診療報酬改定情報の解説」、第2部は「改定を踏まえた取るべき対策」につい･･･

１０年ぶりのプラスとなった２０１０年度診療報酬改定。しかし限られた財源のなかでのわずかなプラスのため、配分はメリハリの効いた内容になっている。今次改定の全体像や主要項目からその狙いを検証したい。 ･･･

民主党政権で初となる診療報酬改定は、新聞報道などによるとプラス改定は確実視されている。本体の上げ幅は３.４％程度などとも言われて医療界からは期待されているが、全医療機関一律にアップすることはなく、個々の点数配分について目･･･

診療報酬改定を筆頭に後期高齢者医療制度や新医療計画など医療界を揺るがす、さまざまなトピックスに溢れていた２００８年。ここでは尾形裕也九州大学大学院（医療経営・管理学講座）教授に、主な項目をあげながら、今後の医療経営のあり･･･

今次診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算や入院時医学管理加算、ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料１の新設など、喫急課題とされていた産科や小児科、救急医療、病院勤務医対策に重点配分がなされたが、その財源は診療･･･

前回、予告したとおり今回は診療報酬改定の基本方針に置かれた「４つの視点」のうち、「わが国の医療のなかで今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する視点」「医療費の配分の中で効率化余地があると思･･･

本体部分０．３８％のプラス改定（全体では０．８２％のマイナス改定）で決着がついた２００８年度診療報酬改定。ここでは今改定の基本方針と新設された点数を検証しながら、生き残るためのポイントについて解説していきたいと思う。まず･･･

2006年の診療報酬改定では、診療報酬上において、医師連携・診診連携に対しての評価が、様々な形で織りこまれるようになった。そして、「セカンドオピニオン」や「24時間対応の在宅医療」を実践していくためにも、クリニックモール･･･

株式会社日本医療企画が、 2006年の制度開始から約2ヶ月が経過した時点（同年5月31日～6月１日）で、全国の社会保険事務局に対し支援診療所の届出件数を調査。それを全診療所の施設数と比較して割合を算出し、まとめたのが以下･･･

中医協が2006年度診療報酬改定を答申したのを受けて、厚生労働省は2006年3月6日、入院基本料等の新点数や施設基準を示し、関連事項を都道府県などに通知した。それを受けて同年4月1日から施行されることになった。 ･･･

日本医事新報2007年8月18日号の報道によれば、政府の経済財政諮問会議（議長＝首相）は8月7日に、来年度（2008年度）予算のシーリングの基礎となる「社会保障予算の大枠」をまとめました。 ･･･

厚生労働省は5月15日に経済財政諮問会議に対し「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を提示しました。この提示案は、6月に政府が決定する「骨太方針2007」に盛り込まれ、来年度の診療報酬改定を念頭に議論が開始され･･･

2007年3月10日付け日本病院会ニュースに同会常任理事で中医協委員の石井氏の常任理事会での「これからの医療構造改革」についての意見発表が掲載されていました。的確でかつ具体的な情況分析で、これまで医療側の中医協委員の見解･･･

2006年の診療報酬改定は、医療政策の今後を明確に示唆し、クリニックにも大きな影響を与えている。2007年4月から施行される医療法の改正もクリニック経営を大きく変えることとなる。医療法の改正の1つとして、2007年1月1･･･