この日の健幸プロジェクト成果発表会では、事業を実施した6自治体の1つである大阪府高石市の阪口伸六市長が登壇。同市のプロジェクトによる成果を発表した。 ･･･

全国6自治体とともに、多数の市民を健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証を行った。 ･･･

私はこの地域で20年以上、開業しているクリニックの院長ですが、地域の社会医療法人病院が中心となり進めている「地域医療連携推進法人」の評議員になって欲しいとの打診を受けました。第三者である私は評議員として、本当に相応しいの･･･

2014年～16年の3年間、全国6自治体で実施した「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」では、健康無関心層を取り込み、医療費抑制につなげるなどの成果を生んだ。 ･･･

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター医師の西川満則氏は、医療選択だけではなく、気がかりなこと、譲れないことなどを前もって意思表明する機会が準備されている地域像について語った。 ･･･

金子稚子氏の夫・金子哲雄氏は、がんの一種である肺カルチノイドを発症し、1年半の闘病後2012年10月2日に逝去した。その死の前後から、多くの人とのつながりが生まれた。 ･･･

従来機能していたコミュニティは高齢化などにより、つながりが希薄化し、孤立する人が増えていく。超高齢少子化多死時代を迎えようとする現在、エンドオブライフにおける「人のつながり」がテーマとなった。 ･･･

今年後の雇用関係助成金について、昨年からどのような変更があるのでしょうか？ ･･･

ベトナム人のEPA候補生（介護福祉士）を第1期から受け入れている介護老人保健施設の都筑シニアセンターでは第1期生を受け入れてから1年半後、夜勤シフトに入れることを決断した。EPA候補生の独り立ちだ。 ･･･

外国人職員の採用に早くから積極的だった永生病院では、EPA制度の始まる以前の2004年から受け入れてきた。NPO団体の仲介で日本語留学生を採用。 ･･･

人材不足が指摘される医療・介護職分野では、外国人職員への期待が高まっている。EPAによる受け入れが中心となっているが、昨年末には外国人の技能実習制度に介護職が追加されるなど追い風も吹いている。 ･･･

2018年から始まる第7次地域医療計画では、医療費の無駄を省くために、稼働率の低い医療機器は必要ないと厚生労働省は考えているのでしょうか？ ･･･

熊谷氏は、耳慣れぬ2023年問題についても言及した。同問題は、23年以降、世界医学教育連盟（WFME）が認定した医学部卒業生ではないと、アメリカ外国医学校卒業者認定機関（ECFMG）の認定を受けられないというものだ。実は･･･

武久氏は、急性期病院での長期入院抑制のために行われてきたさまざまな施策により、「地方での自称急性期病院には現在空床が目立ってきた」と指摘。このような病院は、一般病床を回復期リハ病棟や障害者病棟、地域包括ケア病棟へと転換を･･･

2018年度同時改定では、高度急性期から回復期、慢性期へ、そして在宅という流れは明確になるといわれる。生き残りをかけて慢性期へ移行する急性期病院も増加するだろう。今後勝ち残る慢性期病院像として多くの事例が発表された。その･･･