2008年度の診療報酬改定で創設された「在宅療養支援病院」制度は、ハードルが高く、名乗りを上げる病院は数少ない。最大のネックは、制度が06年度診療報酬改定で設けられた「在宅療養支援診療所」を補完する目的でできた背景もあっ･･･

アンケート調査では介護事業経営の厳しい状況が表れたが、それでも介護職員の処遇改善へ前向きな姿勢を見せている事業者も多かった。現状なりの処遇改善の工夫にはどのようなものがあるのだろうか。パート2では、アンケート結果の詳細や･･･

介護人材不足から介護崩壊の危機が叫ばれるなか、昨年4月に「介護人材確保法」が成立。それを受けて、今年4月の介護報酬改定では全体で3％（うち、在宅1・7％、施設1・3％）が引き上げられた。報道などで“2万円”“3％”という･･･

在宅系サービス１.７％、施設系サービス１.３％、合計３％増となる2009年度介護報酬改定が示された。主眼となったのは、介護従事者の処遇改善、そして手厚い人員配置を後押しする特定事業所加算の新設だ。 具体的なモデルケース･･･

株式会社ゆう建築設計と株式会社ウイルステージ顧問の濱田孝一氏は、これまでにない可変対応を可能とする高齢者住宅のモデルプランを共同で開発した。これまでに紹介した、小型特浴の導入を軸とした、２つのモデルプランを紹介する。 ･･･

住み続けることができる高齢者の住まいを作るには、要介護度の変化に対応できる、住宅サービスと生活サポートサービスが不可欠だ。つまり建物・設備の「可変」と介護サービスの「可変」が可能な事業システムの構築が求められる。 ･･･

高齢者人口の増加に伴い、高齢者の住まい事業に参入する法人が増加している。中には、"マンションの入居者が高齢者になっただけ"と安易に捉える事業者が少なくなく、事業の行き詰まりが懸念される。ここでは、「事業の安定的な持続性」･･･

急性期病院からの患者を受け入れ、在宅へ戻し、症状が悪化したら、また慢性期病院へ。博愛記念病院では、在宅療養支援診療所を後方支援しながら連携を図る「徳島方式」を発案し、地域連携の中核を担いつつ、急性期病院や診療所にとって負･･･

「シームレス（継ぎ目のない）な連携」を合言葉に、全国各地で進められている地域医療ネットワークづくり。しかし、受け皿となる在宅関係者からは、「病院の論理だけで一方的な退院・転院を促すところが多い……」という苦情が相次いでい･･･

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の訪問介護、通所介護、グループホーム約9000件を対象に、介護職員の給与状況をアンケート形式で調査した。（月刊・介護ビジョンの独自調査／調査期間５月13～19日、有効回答数5･･･

在宅介護サービス利用者は増加の一途です。そこそこ重度な介護の必要な要介護者は医療面のサポートも必要としているケースが多いことがあげられています。その為に、在宅よりも施設を選択したいとの考え方であったのですが、国の方向とし･･･

高専賃は、「専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅」です。契約の当事者及び契約形態（賃貸借契約）に注目した定義となっています。一方、有料老人ホームは、契約の当事者及び建物のサービス実態に注目した定義です。従って、高専賃貸で、「･･･

２００８年５月、社会福祉法人慶生会（永井政一理事長）は大阪市生野区に“リハビリテーション特化”という新たなスタイルの高齢者専用賃貸住宅「舎利寺リハビリテーションセンターポシブル」を開設した。病院でのリハビリを引き継ぎ、在･･･

リハビリ期間の短縮、療養型病床の再編成による在宅医療、在宅看護、在宅介護の方向性が示唆されています。医療と介護との境目が変化するとともに、訪問看護や訪問薬剤管理・居宅療養管理を含めた医療と介護の融合、及び連携が必要な時代･･･

高齢者人口の増加、介護療養病床の全廃、在宅重視の政策転換など、高齢者の住まいへの需要が高まる中、総量規制の枠外となる高齢者専用賃貸住宅や住宅型有料老人ホームの開設が広がりを見せている。特に規制の少ない高齢者専用賃貸住宅で･･･