特別セミナーでは冒頭、同会顧問弁護士である久保原和也氏が、6月1日付厚生労働省保険局医療課事務連絡がでるという、「大きな成果を出すことができた」ことを紹介し、「まずは問題点の整理からさせてもらいたい」とこれまでの経緯を語･･･

厚労省保険局医療課は6月1日、抗認知症薬の規定用量未満の投与を容認する事務連絡を発出した。昨年11月に発足した「抗認知症薬の適量処方を実現する会」（長尾和宏代表理事）の主張が、半年を経て実現する格好となった。･･･

介護休業給付金の計算方法が今年の8月1日から変更になったと聞きましたが、どのように変更になったのでしょうか？ ･･･

座学を中心とした接遇インストラクターによる教育は、常にワンパターンになりがちです。例えば、多様な患者様の反応に臨機応変、即時・適切に対応する方法等を学ぶ研修の方法は考えられませんか？･･･

介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。 ･･･

介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。 ･･･

18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。 ･･･

当院は「機能強化型」在宅療養支援診療所で、積極的に在宅での“看取り”を行っています。「在宅死」の割合に関して、全国自治体で大きな差が出てきていることを知りました。具体的に教えて下さい。 ･･･

平成27年度の個別労働紛争解決制度についてポイントを教えて下さい。 ･･･

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･

シンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。 ･･･

「どんな病気でも、どこに住んでいても、安心して人生の最期を迎えることのできる社会を目指す」という理念のもと、めぐみ在宅クリニックでは、人生の最終段階に対応できる人材の育成に取り組んでいる。 ･･･

鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。 ･･･

7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。 ･･･

自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連盟の組織内議員。いわゆる日本看護協会の目的達成のために存在するわけで、「その日本看護協会が訪問看護ステーションの人員要件を5人にしたいとなれば、5人にしていくこととなる」と自らの･･･