2006年4月の診療報酬改定で、厚生労働省は“在宅医療推進”の切り札として、新類型となる「在宅療養支援診療所」を創設。24時間体制での往診・訪問看護等、施設基準を満たすためのハードルは高いものの、２ヶ月が経過した６月１日･･･

特定高齢者に対しても、要支援・要介護者に対しても、運動指導の重要性が問われていますが、現場では様々な問題点や、方法の選択に戸惑っています。今回から、三回シリーズで、運動の方法や順序についてレポートします。 ･･･

介護予防への移行における影響について、最も大きな問題となるのがサービス内容の変更であり、それぞれの介護事業者は、現行のサービス体系を見直し、「基本的な視点」との差を課題として認識し、自施設の方向性を明確にするとともに、利･･･

今次改定では、軽度者（要支援1・2）を対象とするサービス体系として新予防給付を新設された。これまでの要支援と要介護1の80％程度の高齢者を対象とし、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上など、予防効果のあるサービス内容が付加さ･･･

2006年4月、介護保険制度施行2回目となる報酬改定がスタートした。今回は、初となる介護報酬・診療報酬のW改定となったが、両者の連携・調整が十分でないなど、足並みが揃わない点に非難が集中した。 ･･･

介護給付の適正化を図るため、各都道府県により、要介護認定の適正化と介護給付適正化システムの活用等の施策などを内容とした「介護給付適正化プログラム」の策定の促進のため11億円が計上されています。 ･･･

平成18年度予算額2兆1,462億円に対し、平成19年度概算要求額は、2兆2,880億円となっています。 ･･･

リハビリテーションや機能訓練により、生活機能の悪化を防ぎ向上させるには、退院直後などに集中的な訓練をするなど、タイミングが大切です。訓練の時期が合えば、新しい環境での生活動作の訓練としても有効となります。 ･･･

（１）中重度者への支援強化、（２）介護予防、リハビリテーションの推進、（３）地域包括ケア、認知症ケアの確立、（４）サービスの質の向上、（５）医療と介護の機能分担・連携の明確化、という基本的な視点に基づいて、介護利用の実情･･･

地域包括支援センターが設置され、ケアマネジャーと主治医の連携の強化や、退院・退所時におけるケアマネジメントの強化など包括的・継続的なケアマネジメントの推進がなされます。 ･･･

中重度者について在宅生活継続のための支援を強化するとともに、施設等における重度化対応や看取りへの対応の強化を図るため、療養通所介護の創設、若年認知症ケアの充実、緊急短期入所ネットワークの整備、認知症対応型共同生活介護の体･･･

高齢者の一人暮らし又は夫婦のみの世帯の増加に伴い日常生活面で困難や不安が増加しています。 ･･･

要支援・要介護状態になる前から、健康度をアップして、要介護認定に至らせないように、介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」が創設されます･･･

介護保険制度スタート後、要介護の認定を受ける方が増加しましたが、認定者の過半数は軽度者（要支援、要介護 I ）が占めています。 ･･･

廃用性症候群は、例えば、加齢から運動不足となり、筋の萎縮やエネルギー減少などの身体活動の減少がおこります。その結果、年齢以上に動作が鈍り、不安の発生や自己効力の低下などにより社会的・心理的加齢が進み、更なる身体活動の減少･･･