日本地域包括ケア学会第2回大会（同学会、日本医師会共催）が3月21日、オンラインで開催された。1,000人を超える参加者が集まるなか、医療と介護、多職種の連携や地域づくり、まちづくりなどをテーマに、今後の地域包括ケアシス･･･

口腔ケア、栄養マネジメントを重視する姿勢は診療報酬でも見られるが、今回の介護報酬改定ではさらに一歩進め、施設系では包括化された。すなわち「介護施設ならば口腔ケアと栄養マネジメントは、手掛けて当たり前」というわけだ。･･･

2021年度介護報酬改定は「一律に上乗せ・減算」ではなく「加算を算定できるか否か」よって報酬の増減が左右されるとの指摘がある。ここでは、小濱道博 小濱介護経営事務所所長に21年度改定の流れと方向性、「算定できるか否か」の･･･

2021年4月に予定されている介護報酬改定に向け、厚生労働省で制度設計についての議論が進められていますが、有床診療所の介護医療院への転換促進に関して、施設基準を緩和するような提言は行われていないのでしょうか？ ･･･

介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のうち1世帯は高齢者世帯」という、高齢世帯時代に突入した。 ･･･

介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員不足で閉鎖したユニットがある」と打ち明ける。 ･･･

18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。 ･･･

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･

アンケート調査では介護事業経営の厳しい状況が表れたが、それでも介護職員の処遇改善へ前向きな姿勢を見せている事業者も多かった。現状なりの処遇改善の工夫にはどのようなものがあるのだろうか。パート2では、アンケート結果の詳細や･･･

介護人材不足から介護崩壊の危機が叫ばれるなか、昨年4月に「介護人材確保法」が成立。それを受けて、今年4月の介護報酬改定では全体で3％（うち、在宅1・7％、施設1・3％）が引き上げられた。報道などで“2万円”“3％”という･･･

在宅系サービス１.７％、施設系サービス１.３％、合計３％増となる2009年度介護報酬改定が示された。主眼となったのは、介護従事者の処遇改善、そして手厚い人員配置を後押しする特定事業所加算の新設だ。 具体的なモデルケース･･･

介護予防への移行における影響について、最も大きな問題となるのがサービス内容の変更であり、それぞれの介護事業者は、現行のサービス体系を見直し、「基本的な視点」との差を課題として認識し、自施設の方向性を明確にするとともに、利･･･

今次改定では、軽度者（要支援1・2）を対象とするサービス体系として新予防給付を新設された。これまでの要支援と要介護1の80％程度の高齢者を対象とし、筋力向上や栄養改善、口腔機能向上など、予防効果のあるサービス内容が付加さ･･･

2006年4月、介護保険制度施行2回目となる報酬改定がスタートした。今回は、初となる介護報酬・診療報酬のW改定となったが、両者の連携・調整が十分でないなど、足並みが揃わない点に非難が集中した。 ･･･