厚生労働省は、2040年に向けた「新たな地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急・地域急性期機能」と･･･

政府は規制改革実施計画で、電子カルテデータの利活用促進を求めている。全国の医療機関を結ぶ「電子カルテ情報共有サービス」で扱う情報を広げ、研究や創薬に活かす二次利用の基盤づくりも進める。また、地域のオンライン診療の円滑化も･･･

厚生労働省は、一般社団法人が開設する医療機関の「非営利性の確認のポイント」を作成し、今夏に都道府県等へ通知する。非営利性は開設者を問わず求められるが、一般社団法人では医療法人のような確認の仕組みが不十分な現状にある。医療･･･

健康保険法等の改正で、市販薬と代替性が高い医療用医薬品「OTC類似薬」の薬剤費に4分の1を保険給付外とする「一部保険外療養」が創設される。厚生労働省は技術的検討会を設け、効能・効果の一致の判断や、別途の負担を求めない患者･･･

厚生労働省は2026年度診療報酬改定の疑義解釈（その4～9）を相次いで示している。電子的診療情報連携体制整備加算では電子処方箋やネットワークの要件が、ベースアップ評価料では算定や届出の取り扱いなどが、それぞれ具体化された･･･

厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を7.0版へ改定した。二要素認証の対象明確化やパスワード要件の見直しが柱だ。背景には病院へのサイバー攻撃の継続があり、2026年の病院調査では対策の進展と遅れ･･･

公益社団法人日本看護協会（東京都渋谷区、秋山智弥会長）は看護職員の働く環境整備が不可欠として、厚生労働省労働基準局に対して要望を行った。同協会の淺香えみ子常任理事は、人材確保に欠かせない労働安全と処遇改善の2つの視点につ･･･

厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断的に検討を進めていく･･･

全国の医療機関間で患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」は、2026年度冬頃に全国での本格運用開始を目指している。モデル事業を通じて感染症情報や傷病名情報の共有などをめぐる課題が浮かび上がり、厚生労･･･

厚生労働省は2026年度、ICT機器等の導入を通じた業務効率化・職場環境改善を支援する補助事業を実施する。対象は病院に限定されており、補助上限は1施設あたり8,000万円。申請の期限は7月下旬ごろとなる見込みだ。 ･･･

財務省・財政制度等審議会の「春の建議」に向けた議論では、深刻化する人手不足を背景に、診療所の統合・大規模化と外来報酬の包括払い転換などの医療提供体制の抜本的な構造改革を求めている。医療法人の経営情報データベースの拡充や業･･･

2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が27年度の病床機能報告･･･

4月1日施行の医療法等の改正では、「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定が整備された。従来のオンライン診療に関する指針は省令に格上げされ、法令違反には立入検査や･･･

改正医療法等に基づく総合的な医師偏在対策により、4月から「外来医師過多区域」での無床診療所開設規制が始まった。外来医師偏在指標が一定数値を超える外来医師過多区域の候補には、東京23区内中心部や大阪市、福岡市などが挙がって･･･

2026年度診療報酬改定が6月に施行される。厚生労働省は疑義解釈資料を通じ、その細部を明らかにしており、注目のICT活用による業務効率化では具体的な基準が示されている。今回の肝であるベースアップ評価料による賃上げについて･･･