厚生労働省は10月19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、居宅介護支援事業所の管理者について主任ケアマネジャーであることを求める要件の廃止を提案した。主任ケアマネジャーに本来業務に集中してもらうことが狙い。　居宅介･･･

　厚生労働省は10月16日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の保険料や窓口負担割合の判定に金融所得を勘案する仕組みの導入スケジュールを報告した。2029年1月から金融機関等に法定調書の保険者への提出を義務付け、･･･

　厚生労働省は10月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護について現行の「同一建物減算」を廃止し、送迎コストやサービス提供の実態をより適切に反映した報酬区分に見直す案を提示した。　通所介護・地域密着型通所介･･･

　日本医療機能評価機構は10月15日、「医療安全情報No.239」を公表した。MRI検査の際に患者体内に植込まれた医療機器等の確認が不十分だった事例が報告されているとして、注意を呼びかけた。機構は2012年にも同様の注意･･･

　厚生労働省はこのほど、電子処方箋の導入補助事業について補助対象となる導入期限を医療機関に限り、2027年3月末まで延長すると関係団体などに事務連絡した。薬局の導入期限は予定通り26年9月末までで終了する。　医療情報化支･･･

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月9日、2026年度末での統合が決まっている「夜間対応型訪問介護」と「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について議論した。厚生労働省は、廃止される「夜間対応型訪問介護」の利用者が変･･･

　厚生労働省はOTC類似薬の使用における一部保険外療養制度の運用について、9月30日付で通知を発出した。追加負担の対象外となる長期使用の考え方などについて、具体例を交えて詳しく解説した。　通知によると、一部保険外療養制度･･･

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月7日、2027年度の薬価の中間年改定における対象品目や薬価算定ルールの適用範囲について意見を交わした。厚生労働省は、創薬イノベーションの推進と国民負担の軽減の両立を念頭に検討･･･

　厚生労働省は9月30日、2025年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービス及び介護サービスの費用額累計は過去最大の12兆2,207億8,700万円となった。高齢化の進展に伴うサービス受給者の増加を･･･

　厚生労働省が9月29日に公表した「2025年医療施設（動態）調査」によると、25年10月１日現在の全国の病院数は前年比59施設減の8,001施設、一般診療所は314施設増の10万5,521施設となったことがわかった。一･･･