2018年度診療報酬改定の改定率が決定するのは、12月20日前後の見通しである。約1カ月前の11月25日、東京・新宿で開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin東京」（共催・大成建設、医療タイムス社）には、約150人･･･

【シンポジウム2】訪日観光客の問題点とは何か東京大学医学部附属病院国際診療部 副部長　山田 秀臣 氏東京大学医学部附属病院国際診療部副部長の山田秀臣氏は、訪日観光客の問題点を明らかにした。外国人患者は在住、観光客、渡航患･･･

【講演2】訪日外国人向けのアプリを開発訪日外国人医療支援機構理事長　落合 慈之 氏一般社団法人訪日外国人医療支援機構理事長の落合慈之氏は、同機構が開発した訪日外国人向け多言語GPS連動病院アプリ「Japan Hospit･･･

政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、4,000万人の訪日外国人受け入れを目指している。現状では年間5％の外国人が医療機関を受診しており、しかもそれは都市部だけとは限らない。一般社団法人訪日外･･･

在宅サービスの介護報酬の方向性は、いったいどうなるのでしょうか？訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハビリテーションとの役･･･

＜認定医療法人制度＞持分なしへの移行を促す新認定医療法人制度が開始2014年の第6次医療法改正で、持分なしへの移行促進のため、3年間の期限付きで「認定医療法人」が制度化された。同制度によって、相続人が持分を相続または遺贈･･･

非営利性の徹底や経営の透明性および継続性の確保の観点から出資持分なし医療法人への移行が推進されている。診療所はどう対応すべきか、そのポイントを解説する。＜持分ありとなしの違い＞最大の違いは残余財産の分配と持分の払戻請求権･･･

そのうえで、リハビリテーションにおいても機能回復のみならず、「ADL向上」「IADL向上」「役割の創出」など、心身機能・活動・参加に対してアプローチが求められると指摘している（図表2）。→ 拡大画像はこちら一方の指標に関･･･

おむつを替えるだけなら誰でもできる。これに終始している限り、介護職は専門職とは見なされないとすら言われている。自立性を取り戻す自立支援介護を実施することで、介護職の専門性はより必要と認識されるだろう。2018年度の介護報･･･

ライバル同士になる10社がイベントを一緒に主催地域連携の経験豊富な職員のいる牧田総合病院であっても、病院全体でこれに取り組むことは困難だと分かっていた。それが組織再編の理由でもある。「私たちも病院内だけで、患者の生活まで･･･