■小児科「乳幼児加算」の新設など在宅医療の展開で減収をカバー小児科診療所にとって3歳未満患者に算定可能な「小児科外来診療料」は据え置きとなった。包括される院内処方薬や検査の引き下げがあっても据え置きだ。一見プラス改定とも･･･

～眼科が大きなダメージを被る　“晴れ”を獲得したのは在宅医療～今次改定は診療科別にどのような影響を与えるのか。主要科目の収支を分析したところ、眼科が前回改定に引き続き大きなマイナスとなった。また、精神科や皮膚科にとっても･･･

２．ケーススタディ患者相談の強化と院内体制整備　医療相談室と回収専門員の活用国保旭中央病院◆支払い方法の相談を並行して実施　訴訟対象は悪質者のみ千葉県東部で三次救急までを担う総合病院国保旭中央病院（吉田象二院長、956床･･･

厚生労働省は5月31日に行った行政事業レビューで未収金対策事業を廃止とした。しかし医療機関では、未収金額が増え続けている。同省が医療施設経営安定化推進事業として実施した2008年度病院経営管理指標の調査によれば、同年度末･･･

開業医が在宅医療に乗り出すにあたり失敗しないためには、患者単価とペイラインを把握し、収支シミュレーションを実施したうえで取り組むことがポイントといえる。数多くの診療所の事務長を務め、“在宅医療経営のプロ”といわれる中村哲･･･

複合都市開発の一つの形態として、各地で医療モールが誕生している中で、今年１月、医療モール運営会社の日本複合医療施設株式会社が倒産した。数年前からブームの兆しを見せた医療モール。診療科の異なる診療所が同居することで集患力が･･･

講師：株式会社日本経営　主任　青木正俊 主任　奥中美帆株式会社日本経営は2月25日に「改定直前！DPC対策セミナー」を開催した。第1部では2月12日に中医協が長妻大臣にあてて答申を行ったことを踏まえた、「診療報酬改定情報･･･

「医療技術と医療マネジメントのレベルを向上させ、国家レベルで医療の質と安全性の向上を図り、社会技術としての医療の質的向上を図っていく」。飯塚悦功東京大学工学系研究科教授は医療機関に対して品質マネジメントの普及に取り組んで･･･

厚労省の調査では、全国8611病院中、耐震性のある病院の割合は56.2％にとどまってまっており、一部建物で強度不足は2595カ所（30.1％）、すべての建物で強度不足は98カ所（1.1％）あることが分かった。政府は201･･･

１０年ぶりのプラスとなった２０１０年度診療報酬改定。しかし限られた財源のなかでのわずかなプラスのため、配分はメリハリの効いた内容になっている。今次改定の全体像や主要項目からその狙いを検証したい。同規模同機能の病院でも明暗･･･