◆高齢者専用賃貸住宅は有料老人ホームか？ 高専賃は、「専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅」です。契約の当事者及び契約形態（賃貸借契約）に注目した定義となっています。 一方、有料老人ホームは、契約の当事者及び建物のサービス実･･･

～社会福祉法人慶生会　舎利寺リハビリテーションセンターポシブル（大阪市生野区）～ ２００８年５月、社会福祉法人慶生会（永井政一理事長）は大阪市生野区に“リハビリテーション特化”という新たなスタイルの高齢者専用賃貸住宅「舎･･･

リハビリ期間の短縮、療養型病床の再編成による在宅医療、在宅看護、在宅介護の方向性が示唆されています。 医療と介護との境目が変化するとともに、訪問看護や訪問薬剤管理・居宅療養管理を含めた医療と介護の融合、及び連携が必要な時･･･

高齢者人口の増加、介護療養病床の全廃、在宅重視の政策転換など、高齢者の住まいへの需要が高まる中、総量規制の枠外となる高齢者専用賃貸住宅や住宅型有料老人ホームの開設が広がりを見せている。特に規制の少ない高齢者専用賃貸住宅で･･･

今次診療報酬改定では、医師事務作業補助体制加算や入院時医学管理加算、ハイリスク分娩管理加算、小児入院医療管理料１の新設など、喫急課題とされていた産科や小児科、救急医療、病院勤務医対策に重点配分がなされたが、その財源は診療･･･

◆役員等の報酬規程策定や「遊休財産」の算定を義務づけ 法人運営の観点からは、社会医療法人が満たすべき要件は以下のとおりであり、いずれにも該当しなくてはならない。 （１）理事や監事など役員に関する要件 社会医療法人は、理事･･･

厚生労働省医政局指導課　金森勝徳医療法人指導官 ◆「５事業」にもとづく医療機能など具体的な認定要件を提示 社会医療法人の認定について医療法第42条の２では、（１）当該業務を行う病院または診療所の構造設備、（２）当該業務を･･･

医療法人区分の新類型である「社会医療法人」。医療保健業に関する法人税は非課税、収益業務の法人税についても22％の軽減税率が適用されることになった。また、社会医療法人債の発行なども可能なため、特別医療法人などを中心に、社･･･

◆新地域医療計画の概要と目的 第５次医療法の改正によって大幅に見直されることになった新たな地域医療計画が、この４月からいよいよスタートする。そもそも地域医療計画とは、都道府県や２次医療圏単位で、均質な医療を提供するために･･･

前回、予告したとおり今回は診療報酬改定の基本方針に置かれた「４つの視点」のうち、「わが国の医療のなかで今後重点的に対応していくべきと思われる領域の評価の在り方について検討する視点」「医療費の配分の中で効率化余地があると思･･･