主な事業内容 要支援・要介護状態になる前から、健康度をアップして、要介護認定に至らせないように、介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」･･･

見直しの背景 介護保険制度スタート後、要介護の認定を受ける方が増加しましたが、認定者の過半数は軽度者（要支援、要介護 I ）が占めています。 軽度者には、転倒・骨折・関節疾患などを原因として、徐々に生活機能が低下していく･･･

悪循環から好循環へ（１） 廃用性症候群は、例えば、加齢から運動不足となり、筋の萎縮やエネルギー減少などの身体活動の減少がおこります。その結果、年齢以上に動作が鈍り、不安の発生や自己効力の低下などにより社会的・心理的加齢が･･･

２０１５年の高齢者像（１） 2015年は本格的な超高齢社会の入り口です。 団塊の世代の全員が2015年には、前期高齢者の年齢に到達し、その10年後の、2025年には後期高齢者になります。 その2025年には、高齢者人口が･･･

介護予防の仕組み 介護保険法第四条に「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生じる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションそ･･･

リアルタイムの情報が 新たな予防給付とは別に介護予防事業も始まります。その為には第１号被保険者だけでなく、第２号被保険者も含めた地域住民のリアルタイムの実態把握が必要です。リアルタイムに実態把握するためには、（１）ネット･･･

これまで、電子カルテを選択する際のポイントを２０回にわたりご説明してきました。今回は、電子カルテの絞込みができ、「さあ、買おう」と考える前に、再チェックすべき事項について考えたいと思います。 電子カルテに関して情報収集を･･･

改正法の概要 この改正で、施設入所費用の見直しが１７年１０月から施行され、その他の改正は１８年４月からとなっており、全体として、地域が重視されたものとなっています。 ところが、１７年１０月から施行された施設入所費用の見直･･･

電子カルテを購入する際は、通常数社のメーカーやディーラーから製品のデモンストレーション（デモ）を受けて、その後各社から見積を提出してもらい、希望の条件に合ったものを購入するという流れになります。製品の絞込み段階で各社から･･･

すでに開業している診療所に電子カルテを導入するのは、新規開業の場合とは様々な点で異なります。まず、日々行われている業務の流れが大幅に変わってしまうこと、電子カルテを導入しても紙カルテやフィルムが残ること、既存のレセコンか･･･