大西 大輔株式会社 日本経営 平成19年3月27日に厚生労働省は、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」が策定されました。このグランドデザインは、医療介護等の分野において情報化が進められた将来のあるべき姿･･･

◆オンライン化の目的と期待する効果 厚生労働省は2011年度までにレセプトオンライン化の100％達成を目標に掲げているが、それは何を目的に、どのような効果を期待しているのだろうか。 2007年3月に出された「医療・健康・･･･

◆オンライン化を阻む障壁 　政府・厚生労働省が進める「レセプトオンライン化」であるが、今後導入を進めていく過程で普及を阻むいくつかの障壁が存在する。（１）大規模ネットワーク網の構築（２）オンライン化に係るコスト（３）オン･･･

◆隣国韓国での高普及率 日本のレセプト電子化が遅々として進まない一方で、隣国韓国では、2004年現在で93.5％と非常に高い電子化率を達成している。 　韓国では、1995年12月から診療報酬請求・審査EDI（電子データ交･･･

◆レセプトの100％オンライン化を実現するためには 「レセプトのオンライン化」は、わが国のIT化政策の中で、最重要テーマのひとつに位置づけられている。しかしながら、その前段階のレセプトの電子媒体による提出（いわゆる、レセ･･･

【第五次医療法改正で注目すべき「情報提供の推進」】 さて今年4月より施行される第五次医療法改正のポイントは、次の６点です。 １．患者等への医療に関する情報提供の推進２．医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の･･･

◆第一次医療法改正で病院の自由開業に待ったがかかる 1948年に制定された医療法は、翌年の医療法人制度創設、1962年の「公的病床数の規制」の創設を除き、施行以来、約40年間にわたり目立った改正は行われなかった。1985･･･

小規模多機能型居宅介護の概要 基本的には今後の介護のあるべき姿として、入所より通所を指向しています。 「通い」を中心として、要介護者の状態や希望に応じて、随時、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、中重度と･･･

◆レセプトオンライン提出の義務化　 2005年12月に、政府・与党医療改革協議会の「医療制度改革大綱」において、「レセプトについて、2006年度からオンライン化を進め、平成23年度当初から原則としてすべてのレセプトがオン･･･

（ケース１）病院が核となり小規模多機能サービスと連携 地方都市の公益法人Ａ会は、地域で２００床を超えるＡ病院を中心に、診療所、介護老人保健施設、訪問介護ステーション、在宅介護支援センター等の医療・福祉サービスを展開する歴･･･

岡山市のペインクリニックの草分けである「ひまわりクリニック」は、ペインクリニックとしての機能性とアメニティーを重視した、新しい診療所へと生まれ変わった。ひまわりの“明るさ”と木造建築の“温かさ”が調和し、患者さんに苦痛を･･･

2015年には第二次世界大戦後のベビーブーマー世代、いわゆる「団塊の世代（1945年～50年頃の生まれ）」が高齢期（65歳以上）に達する（約3277万人）ことになる。 この時、65歳以上人口が総人口に対して占める割合は2･･･

平成18年2月10日に国会提出された「健康保険法等の一部を改正する法律案」に「介護療養型医療施設を平成23年度末をもって廃止すること」等を内容とする介護保険法の改正を盛り込み、当該法律案は平成18年6月14日に可決・成立･･･

◆有床診療所の病床が地域医療計画の中に組み込まれる 　2006年の診療報酬改定は、医療政策の今後を明確に示唆し、クリニックにも大きな影響を与えている。2007年4月から施行される医療法の改正も、クリニック経営を大きく変え･･･

地域包括支援センターの創設 新たなサービス体系の確立を図るため、地域住民の保健・福祉・医療の向上と増進等のために必要な援助・支援を包括的に担う中核的機関として、地域包括支援センターが創設されました。 その業務の内容は、介･･･