Q．後継者の息子（２代目）に診療所を継承する予定です。しばらくは２世代で診療する予定ですがなかなか診療方針が合わずに対立することが多々あります。親子であるが為に言いたいことも言ってしまうことがしばしばあります。長年支持し･･･

Q．２００６年度の診療報酬改定における｢電子化加算｣を算定する予定の診療所は半数にも満たないような状況であるとの情報を聞いています。レセコンを導入しており、領収明細書の発行もいずれは義務化される方向で進んでいるようですの･･･

Q．現在クリニックを経営しております。近々病院で事務職をされていた方に入職していただく予定です。病院では常勤で勤務されておりクリニックでも常勤で勤務していただきます。その方の給与についてですが、現在明確な給与体系がありま･･･

Q．開業まもない内科診療所です。増患対策について病診連携、診診連携、地域住民とのかかわり方などについて教えてください。A．まず前提として2006年度の診療報酬改定は、病院だけではなく、クリニックにとっても厳しい改定になっ･･･

Q．（１）分娩廃止後の産科診療所の増収、増患対策について（２）産婦人科診療所の機能強化（周産期、不妊症施設）についてA．（１）分娩廃止後の産科診療所の増収、増患対策について産科の最大の収入源である分娩を廃止されたのであれ･･･

ケアマネジメントの見直し 地域包括支援センターが設置され、ケアマネジャーと主治医の連携の強化や、退院・退所時におけるケアマネジメントの強化など包括的・継続的なケアマネジメントの推進がなされます。 また、ケアマネジャー資格･･･

Q．平成18年度診療報酬改定を含め、今までの診療報酬改定は病院が中心主題であったと考えられますが、先日厚生労働省が次回（2008年度）以降からの診療報酬改定は「クリニックの診療報酬」が中心主題になるとのコメントを発表した･･･

中度者への支援強化 中重度者について在宅生活継続のための支援を強化するとともに、施設等における重度化対応や看取りへの対応の強化を図るため、療養通所介護の創設、若年認知症ケアの充実、緊急短期入所ネットワークの整備、認知症対･･･

Q．今後は医療機関及び民間介護事業者にとって有効な提携関係が求められると考えますが、実際条件面などの理由でなかなか上手くなされていないように思います。医療機関及び民間介護事業者が有効な提携関係を築くことが出来るポイントに･･･

居住系サービスの充実 高齢者の一人暮らし又は夫婦のみの世帯の増加に伴い日常生活面で困難や不安が増加しています。 要介護の状態になった場合、家屋の構造が、生活に適していない点も不安のもととなっています。高齢者のライフスタイ･･･

主な事業内容 要支援・要介護状態になる前から、健康度をアップして、要介護認定に至らせないように、介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から、市町村が実施する「地域支援事業」･･･

見直しの背景 介護保険制度スタート後、要介護の認定を受ける方が増加しましたが、認定者の過半数は軽度者（要支援、要介護 I ）が占めています。 軽度者には、転倒・骨折・関節疾患などを原因として、徐々に生活機能が低下していく･･･

悪循環から好循環へ（１） 廃用性症候群は、例えば、加齢から運動不足となり、筋の萎縮やエネルギー減少などの身体活動の減少がおこります。その結果、年齢以上に動作が鈍り、不安の発生や自己効力の低下などにより社会的・心理的加齢が･･･

２０１５年の高齢者像（１） 2015年は本格的な超高齢社会の入り口です。 団塊の世代の全員が2015年には、前期高齢者の年齢に到達し、その10年後の、2025年には後期高齢者になります。 その2025年には、高齢者人口が･･･

介護予防の仕組み 介護保険法第四条に「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生じる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションそ･･･