【パネルディスカッション】行政も含めてリテラシーの向上が必要シンポジウムの最後には、順天堂大学准教授の福田洋氏、女優・タレントの杉田かおるさんを交えてパネルディスカッションが行われた。杉田さんは、この3月日本健康マスター･･･

Ｑ．36協定について詳しく教えてください。「36協定」は、何のために締結するのでしょうか。詳しく教えてください。Ａ．時間外労働を行う場合、あらかじめ締結しておく協定書です。「36協定」とは正式には「時間外・休日労働に関す･･･

【講演2】2025年問題を解決する健幸都市という概念後期高齢者数が前期高齢者数を上回る筑波大学教授の久野譜也氏は、健康リテラシーと未病について語った。毎月総務省が人口統計を発表しているが、これまでは65～74歳の前期高齢･･･

高齢社会が進む中、人生100年時代といわれるようになった。今後、健康と病気の間を連続的に変化する生活＝未病ライフと、それを支える健康リテラシーの向上が求められる。一般社団法人日本健康生活推進協会は5月24日、設立2周年記･･･

POINT（1）総合診療と院内処方を実践都会に住む人の悩みや症状に寄り添う「都会のかかりつけ医」を標榜。薬の説明は患者を診ている医師がすべきと院内処方にこだわる。（2）年齢や職業、性別、国籍を問わないことを宣言「誰でも診･･･

外国人患者の受入れ対応を推進　5力国語対応問診票など専用ツールを公開～厚生労働省の取り組み厚生労働省からは、医政局総務課医療国際展開推進室室長補佐の永松聡一郎氏が「外国人患者の受入れ体制に関する厚生労働省の取り組み」を講･･･

訪日外国人の73％が旅行保険に加入拡大図はこちら→また昨年度、観光庁は「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」（右表参照）で、訪日中の不慮のけがや病気の医療費をカバーする保険の加入状況、実際に不慮のけが・病気になった人･･･

Ｑ．2018年5月8日に厚生労働省が「新・医療広告ガイドライン」を発表、広告規制の対象になるメディアとは？厚生労働省から、2018年5月8日に医療法改正が公布され、「医療広告ガイドライン」が示されました。6月1日からの施･･･

2019年のラグビーＷ杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、訪日外国人の数は増加の一途だ。政府目標も年間4,000万人とされている。一般社団法人訪日外国人医療支援機構は6月6日、「第3回訪日外国人･･･

【事例】計画通りに事業承継が進まない最終手段に選んだのはＭ＆Ａ≪事例1≫親族承継を阻んだ持分なし医療法人への移行医療法人社団Ｏ会は関東地方で100年の歴史を持つ外科を中心とした2次救急告知病院（100床・10対1）。Ｍ理･･･

【解説】後継者が40歳前に承継したほうが承継後の経営はうまくいく日本Ｍ＆Ａセンター執行役員 医療介護支援部長　谷口 慎太郎 氏事業承継ファンドの活用で親族外の内部人材に承継する各業界で事業承継が円滑に進まないケースが頻発･･･

買い手候補とのトップ面談で地域医療と人材育成方針に共感日本Ｍ＆Ａセンターと提携仲介契約を締結して以降は、資料収集に着手したが、Ｍ＆Ａの準備を従業員に察知されてはならない。どんな方法を取ったのだろうか。「半年契約でコンサル･･･

団塊世代の現役引退に伴って各業界で事業承継が増えているが、医療法人の場合、経営者の子どもが医師でないと後継者の選定に苦労する。5月16日、日本Ｍ＆Ａセンターが都内で開いたセミナーでは、医療法人の事業承継についての最適解が･･･

Ｑ．雇用保険の手続におけるマイナンバーについて教えてください。雇用保険の手続において、マイナンバーが必須となると聞きました。詳しく教えてください。Ａ．2018年5月以降、マイナンバーが必要な届出等（※）にマイナンバーの記･･･

【まとめ】介護医療院の円滑運営に不可欠な自治体・患者への説明と納得新たな介護施設として誕生した「介護医療院」。厚生労働省はさまざまな施策を通じて2018年度末で廃止される25対1医療療養病床や介護療養病床からの転換を後押･･･