＜増量規定の実態＞大きな成果と呼べる事務連絡　薬による副作用の周知徹底が不可欠レセプトもカットされた抗認知症薬の少量投与特別セミナーでは冒頭、同会顧問弁護士である久保原和也氏が、6月1日付厚生労働省保険局医療課事務連絡が･･･

厚労省保険局医療課は6月1日、抗認知症薬の規定用量未満の投与を容認する事務連絡を発出した。昨年11月に発足した「抗認知症薬の適量処方を実現する会」（長尾和宏代表理事）の主張が、半年を経て実現する格好となった。「実現する会･･･

Ｑ．介護休業給付金の計算方法の変更について教えて下さい。介護休業給付金の計算方法が今年の8月1日から変更になったと聞きましたが、どのように変更になったのでしょうか？Ａ．平成28年8月1日以降に開始する介護休業から給付率が･･･

Ｑ．多様な患者様の反応に臨機応変、即時・適切に対応する方法等を学ぶ研修の方法は考えられませんか？当院では、パートも含めた事務職の患者様への接遇・応対が重要な課題と捉えて、外部からインストラクターを招き、接遇教育等を何度も･･･

＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のう･･･

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員･･･

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の･･･

Ｑ．在宅医療における「在宅死」について当院は「機能強化型」在宅療養支援診療所で、積極的に在宅での“看取り”を行っています。最近、ニュースにより、「在宅死」の割合に関して、全国自治体で大きな差が出てきていることを知りました･･･

Ｑ．個別労働紛争解決制度とは何ですか？平成27年度の個別労働紛争解決制度についてポイントを教えて下さい。Ａ．「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解･･･

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･

≪総合結論≫国民の意識を静かに醸成　在宅医療は敗北の医学ではないシンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。在宅連携と多職種連携　その在り方はどうあるべきか和田　多職種連携が重要な視点となってくる･･･

■鈴木荘一医師を語る演者：鈴木央氏　鈴木内科医院鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。最初の転機は、35歳の･･･

「どんな病気でも、どこに住んでいても、安心して人生の最期を迎えることのできる社会を目指す」という理念のもと、めぐみ在宅クリニックでは、人生の最終段階に対応できる人材の育成に取り組んでいる。患者の苦しみを「聴く」こと　それ･･･

7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。地域包括ケアという新しい時代の流れ･･･

≪1人開業、人員要件の是非≫発想は「訪問」もできる「看護ステーション」理想は設置・人員要件のない直接給付だ（5＋0）÷2という数式　そこから人員要件2.5人が自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連盟の組織内議員。いわ･･･