日本地域包括ケア学会第2回大会（同学会、日本医師会共催）が3月21日、オンラインで開催された。1,000人を超える参加者が集まるなか、医療と介護、多職種の連携や地域づくり、まちづくりなどをテーマに、今後の地域包括ケアシス･･･

■口腔・栄養マネジメント施設系では口腔・栄養管理を包括化し「必須」要件化する【改定内容のポイント】1．歯科医、管理栄養士の介入を積極評価2．取り組み「未実施」は減算3．外部からの参加にも道口腔ケア、栄養マネジメントを重視･･･

■改定の深読み 単位の増減以上に「哲学」に着目 介護報酬改定のインパクト2021年度介護報酬改定は「一律に上乗せ・減算」ではなく「加算を算定できるか否か」よって報酬の増減が左右されるとの指摘がある。ここでは、小･･･

Ｑ．2021年4月の介護報酬改定、介護医療院移行促進への基準緩和について私は四国の地方都市で19床の有床診療所を経営する院長（医療法人理事長）です。5年前に父（前理事長）のリタイアに伴い、私が病院勤務を辞めて理事長職を継･･･

＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のう･･･

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員･･･

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の･･･

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･

◆処遇改善方法の具体例アンケート調査では介護事業経営の厳しい状況が表れたが、それでも介護職員の処遇改善へ前向きな姿勢を見せている事業者も多かった。現状なりの処遇改善の工夫にはどのようなものがあるのだろうか。パート2では、･･･

介護人材不足から介護崩壊の危機が叫ばれるなか、昨年4月に「介護人材確保法」が成立。それを受けて、今年4月の介護報酬改定では全体で3％（うち、在宅1・7％、施設1・3％）が引き上げられた。報道などで“2万円”“3％”という･･･