＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」によると「4世帯のう･･･

＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をしても集まらない。職員･･･

25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年だ。ヘルスケア施策の･･･

2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生活は多大な影響を受け･･･

≪総合結論≫国民の意識を静かに醸成　在宅医療は敗北の医学ではないシンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。在宅連携と多職種連携　その在り方はどうあるべきか和田　多職種連携が重要な視点となってくる･･･

■鈴木荘一医師を語る演者：鈴木央氏　鈴木内科医院鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。最初の転機は、35歳の･･･

7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。地域包括ケアという新しい時代の流れ･･･

≪1人開業、人員要件の是非≫発想は「訪問」もできる「看護ステーション」理想は設置・人員要件のない直接給付だ（5＋0）÷2という数式　そこから人員要件2.5人が自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連盟の組織内議員。いわ･･･

≪1人開業の実際≫特例措置で1人開業　緊急対応も少なく黒字の経営に訪問看護が早期に開業すれば救えた高齢者も現在は石巻市で4人で訪問看護ステーションを運営している看護師の佐々木あかね氏は、東日本大震災をきっかけにキャンナス･･･

7月24日、セミナー「地域包括ケアに必要な1人からの訪問看護ステーション」（主催：明治大学社会イノベーション・デザイン研究所、開業看護師を育てる会）が都内で開かれた。地域包括ケアの要といわれる訪問看護師。その分、訪問看護･･･