講師：株式会社日本経営　主任　青木正俊 主任　奥中美帆株式会社日本経営は2月25日に「改定直前！DPC対策セミナー」を開催した。第1部では2月12日に中医協が長妻大臣にあてて答申を行ったことを踏まえた、「診療報酬改定情報･･･

厚労省の調査では、全国8611病院中、耐震性のある病院の割合は56.2％にとどまってまっており、一部建物で強度不足は2595カ所（30.1％）、すべての建物で強度不足は98カ所（1.1％）あることが分かった。政府は201･･･

医療を取り巻く環境がますます厳しくなるなか、中小病院は今後、どのような方向に向かっていけばいいのだろうか。全国各地で数多くの病院や診療所などの医療施設、老人ホームやグループホームなどの介護福祉施設を展開する湖山医療福祉グ･･･

２００９年度の医療機関の倒産件数は、過去最高だった２００８年度を上回るペースで増加しており、病院を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想される。なかでも２００床クラスの中小病院は現状のままで生き残るのは非常に厳し･･･

株式会社ＭＭオフィス　代表取締役　工藤 高民主党政権で初となる診療報酬改定は、新聞報道などによるとプラス改定は確実視されている。本体の上げ幅は３.４％程度などとも言われて医療界からは期待されているが、全医療機関一律にアッ･･･

病院自ら話し合いの場を提供する“対話促進”がカギ医療事故や過誤を原因として患者と医療機関が“紛争”に至る事例が昨今増えている。裁判に発展する“医療訴訟”の件数は減少基調にあるが、その一方で、争点となる医療事故や過誤の複雑･･･

◆役員等の報酬規程策定や「遊休財産」の算定を義務づけ 法人運営の観点からは、社会医療法人が満たすべき要件は以下のとおりであり、いずれにも該当しなくてはならない。 （１）理事や監事など役員に関する要件 社会医療法人は、理事･･･

厚生労働省医政局指導課　金森勝徳医療法人指導官 ◆「５事業」にもとづく医療機能など具体的な認定要件を提示 社会医療法人の認定について医療法第42条の２では、（１）当該業務を行う病院または診療所の構造設備、（２）当該業務を･･･

医療法人区分の新類型である「社会医療法人」。医療保健業に関する法人税は非課税、収益業務の法人税についても22％の軽減税率が適用されることになった。また、社会医療法人債の発行なども可能なため、特別医療法人などを中心に、社･･･

◆診診連携・医師連携が新機軸導入のキーワードに2006年の診療報酬改定では、診療報酬上において、医師連携・診診連携に対しての評価が、様々な形で織りこまれるようになった。そして、「セカンドオピニオン」や「24時間対応の在宅･･･