地域医療構想の中で増加が求められている回復期機能は、福島県以外の都道府県で病床数が増加した‐日本政策投資銀行、日本経済研究所が編んだ「ヘルスケア業界ミニブック」では、その事実が判明した。今回は、特に回復期病床増加の取り組･･･

【講演3】2018年度診療報酬改定の原点は社会保障制度改革国民会議報告書前中央社会保険医療協議会委員 地域医療機能推進機構東京山手メディカルセンター院長　万代 恭嗣 氏2018年度診療報酬改定は40年以降への基礎作り地域･･･

【講演2】基幹型病院と地域密着型病院の機能分化へ医療と経営が両立するマネジメントが急務日本病院会会長 社会医療法人財団慈泉会理事長　相澤 孝夫 氏健康問題と同等以上に生活問題への取り組み必要日本病院会会長で社会医療法人慈･･･

大方の予想に反してプラス改定となった2018年度診療報酬改定・介護報酬改定は、2020年以降の医療介護福祉提供体制を方向づけた。さる2日、千里ライフサイエンスセンターで開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin大阪」･･･

インターネットの普及により情報へのアクセス性が向上するなど、患者を取り巻く環境は大きく変化した。マーケティングの視点から、新たな患者ニーズをとらえたい。患者の立場から医療提供を考える医療機関は、マーケティング機能が相対的･･･

【地域包括ケア病棟　入院料・医学管理料】大規模病院は一般病床で対応中小病院での病床増加を目指す意図が緊急時受け入れを分離して評価→ 拡大画像はこちら昨年末現在で地域包括ケア病床の届出病床数は6万7,000床。病院数はある･･･

診療報酬改定にかかわる議論が盛んに行われている。ある識者は、急性期医療について10対1と7対1の落差が是正され、「改定自体は良い方向だと思う」と指摘した。これからの福祉と医療を実践する会が主催したセミナーでは、株式会社ソ･･･

株式会社日本アルトマーク（東京都港区、代表取締役社長：伊倉雅治）は、療養病床の算定状況を調査した。療養病床は、現在「社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会」にて再編成が検討されている。療養病床のうち介護療養病床･･･

【討論】医師の働き方改革が向かう先は一般労働者と異なる労働時間の設定これまでのような長時間労働が放置されれば医師の健康管理に支障を来たすが、一般労働者に適用するような労働時間の上限設定をすれば、救急医療や産科医療は成立し･･･

2018年度診療報酬改定の基本方針は「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」である。この方針のもとに進められている地域医療構想は、どこまで医療提供体制を変革できるのか。さらに2017年、新たなテー･･･