Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。Ａ．月60時間超の割増賃金率引き上げなどがあります中小企業の月6･･･

Ｑ. 健康保険証の廃止に合わせて光ディスクによるレセプト請求も終了すると聞きましたが本当でしょうか？当院では、2023年5月からオンライン資格確認の運用を開始しますが、レセプト請求は光ディスクで行っています。こ･･･

Ｑ．2024年から施行の改正「電子帳簿保存法」、小規模診療所等の経理実務増大による2023年税制改正大綱での導入の緩和措置とは？2022年1月の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、電子データで受け取った請求書等は、･･･

Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。Ａ．社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金などがあります加入している保険により異なりますが、･･･

Ｑ．親族に医師がおらず、「生前の意思表示」として、親族以外の医師に診療所を譲渡する場合の法的対応とは？当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数･･･

Ｑ．2023年度以降の障害者雇用率はどれくらい上がるのでしょうか障害者雇用率が引き上げられると聞きましたが、いつからどれくらい上がるのでしょうか。Ａ．2023年度は据え置きで、2024年4月以降段階的に引き上げられます2･･･

Ｑ. マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書とはどのようなものですか現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケー･･･

Ｑ．オンライン事業所年金情報サービスとは何でしょうか社会保険料について「増減内訳書」の郵送を年金事務所に依頼したところ、オンラインサービスの利用を案内されました。これはどういったものでしょうか。Ａ．日本年金機構が2023･･･

Ｑ．65歳以上・個人開業医の就業継続を支援する「個人型確定拠出年金」適用拡大の内容について私は京都市内の郊外で、個人経営の小規模診療所を運営しています。同世代の開業医仲間から、個人を対象にした「確定拠出年金」なるものが存･･･

Ｑ．2022年4月より小規模医療機関等にも適用されたパワハラ防止対策の法制化、求められる体制づくりとは？2019年に「労働施策総合推進法」が改正され、その中でパワーハラスメント、所謂、パワハラ防止対策の法制化が実現しまし･･･