Ｑ．一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったと聞きました一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったそうですがどの協定が一括できるようになったのでしょうか。Ａ．一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括･･･

＜制度のおさらい＞さまざまな制度が一斉スタート 概要を今一度確認しておこう定期的に行われる診療・介護・障害福祉サービス報酬改定や医療計画、介護保険事業計画の見直しに加え、医師の時間外労働上限規制のスタート、マイナ保険証の･･･

市内を走る送迎車で 診療所の存在をアピール大阪府大東市の医療法人荒矢会あらや診療所は、開業から30年以上続く内科外科診療所だ。2018年に荒矢覚前院長が急逝するも、非常勤医師などの協力を得て運営を継続。そして、2022年･･･

Ｑ．2023年税制改正大綱での「中小企業経営強化税制」等の内容について教えてください私どもの医療法人では、高度医療機器を導入し、一定規模の消化器内視鏡クリニックを運営しております。2023年の税制改正大綱が2022年末に･･･

Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。Ａ．月60時間超の割増賃金率引き上げなどがあります中小企業の月6･･･

Ｑ. 健康保険証の廃止に合わせて光ディスクによるレセプト請求も終了すると聞きましたが本当でしょうか？当院では、2023年5月からオンライン資格確認の運用を開始しますが、レセプト請求は光ディスクで行っています。こ･･･

経営を安定させるため 保険と自費の2本柱に2022年1月に滋賀県彦根市で開院したふくなが皮膚科は、開業1年ですでに1日約150人が来院する診療所だ。患者の7割はニキビ治療などの保険診療、残り3割が医療脱毛・シミ治療などの･･･

Ｑ．2024年から施行の改正「電子帳簿保存法」、小規模診療所等の経理実務増大による2023年税制改正大綱での導入の緩和措置とは？2022年1月の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、電子データで受け取った請求書等は、･･･

Ｑ．産休・育休中にどのような手続きが必要でしょうか従業員より、産休の申出がありましたが、どのような手続きが必要でしょうか。Ａ．社会保険料の免除、出産手当金、育児休業給付金などがあります加入している保険により異なりますが、･･･

2019年に日本在宅医学会と日本在宅医療学会が合併して誕生した日本在宅医療連合学会。石垣泰則代表理事は東京都内の神経疾患専門の在宅診療所とケアミックス病院で在宅医療に取り組んでいる。在宅医療に求められる役割、地域連携のあ･･･

Ｑ．親族に医師がおらず、「生前の意思表示」として、親族以外の医師に診療所を譲渡する場合の法的対応とは？当診療所は81歳になる院長が、過疎の進む地域で40年以上に亘り地域医療を担ってきました。現在は、昔から通院される40数･･･

Ｑ．2023年度以降の障害者雇用率はどれくらい上がるのでしょうか障害者雇用率が引き上げられると聞きましたが、いつからどれくらい上がるのでしょうか。Ａ．2023年度は据え置きで、2024年4月以降段階的に引き上げられます2･･･

2024 年度の介護保険法改正に向け、審議を行ってきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は2022年12 月20 日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。これを受け、国会で改正法案が審議され、また社会保障･･･

＜Case 3＞経営を担う事務職の支援■3つの手段を組み合わせて経営を担う事務職の育成ラダーを策定社会福祉法人恩賜財団 済生会支部 神奈川県済生会 横浜市東部病院済生会横浜市東部病院（以下、同院）では病院経営を担う事務職･･･

Ｑ. マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書とはどのようなものですか現在の紙の健康保険証が2024年秋に廃止されるとのことですが、地方都市にある当院の患者の大半は高齢者で、マイナ保険証の取得が難しいケー･･･