パネルディスカッション－診療所と訪看だけでは在宅医療を担えない病院が専門部署を設けて地域を訪問する司会：　日本医療経営機構理事　今中雄一氏（京都大学大学院教授）シンポジスト：　城守国斗氏（日本医師会常任理事）　　　　　　･･･

多職種連携、退院支援、在宅医療など病院経営の主要なテーマは、政策と現場の温度差がかい離している。ＮＰＯ法人日本医療経営機構（京都市左京区）が12月8日、京都市内で開いた設立10周年記念フォーラム「これからの医療政策と経営･･･

Ｑ．ホームページ上に代替医療や未承認薬の広告掲載は可能でしょうか？私は「オール自由診療」で専門クリニックを経営する医療法人の理事長・院長です。経営戦略としては、高額所得者や富裕層の外国人、要するに医療ツーリズム等の患者に･･･

POINT（1）人口増加と発展が見込める地域での開業市による開発が進み、今後も人口増加と都市の発展が見込める人工都市を開業地に選定。（2）土・日診療で、働く慢性疾患患者をサポートかかりつけ医機能強化の観点から、土・日診療･･･

Ｑ．定年後の再雇用で、社会保険に関して必要な手続は？定年を迎える従業員について、引き続き健康保険・厚生年金に加入する働き方で再雇用する予定ですが、社会保険に関して何か手続は必要でしょうか。Ａ．社会保険の「被保険者資格喪失･･･

講演３－2018年度診療報酬改定の方針は報酬水準でなく利益を重視した報酬設定厚生労働省大臣官房審議官　迫井 正深 氏各区分で相応に努力すれば円滑な運営ができる見通し厚生労働省審議官の迫井正深氏は「2018年度診療報酬改定･･･

講演２－愛知県東部の7医療圏29法人が参加地域医療連携推進法人で緩やかに連携学校法人藤田学園理事長、藤田医科大学学長　星長 清隆 氏学校法人として全国初の介護保険事業の設置認可藤田医科大学（旧藤田保健衛生大学）学長の星長･･･

Ｑ．働き方改革～労働時間の客観的な把握について教えてください。働き方改革関連法において、「労働時間の状況の客観的な把握」が義務づけられると聞きました。具体的にどのような対応をすればいいのでしょうか。Ａ．労働安全衛生規則の･･･

医療制度改革や診療報酬改定の指針は「社会保障制度改革国民会議最終報告書」に基づいていることが、改めて確認された。12月1日、大成建設本社（東京都新宿区）で開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin東京」（共催・大成建･･･

Ｑ．クリニックでもリハビリロボットHAL導入は可能でしょうか？私たちが運営するクリニックの院長は整形外科医ですが、PT、OTが多数、在籍するリハビリテーションに軸足を置いたクリニックです。私たちはアメリカのサイバーダイン･･･

Ｑ．ホームページ上で患者の治療前・後の写真掲載は「一切禁止」なのでしょうか？第８次医療法改正に伴い発表された「医療広告ガイドライン」では、インターネットのホームページ上で、治療等の後と前の写真を掲載するのは認めないという･･･

POINT（1）持続可能な診療体制を整える先代院長から継承後、患者数が増えても質の高い診療を持続できる体制を目指し、医師を増員。神経内科専門医や皮膚科医も迎え、診療の幅も広げる。（2）地域と連携しながら地域包括ケアシステ･･･

働き方改革の議論ポイント2019年3月の最終的な取りまとめに向けて、厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」の議論が本格化している。宿日直や自己研鑽など、長時間勤務にかかわる内容が議題の上っており、議論の行方は今後の･･･

社会的課題となっている働き方改革だが、医療界でも医師を中心に議論が進められている。時間外労働の削減、外来・救急の縮小などに踏み切った病院がすでに出てきており、すべての病院において、医療提供体制の見直しは必至だ。急速な改革･･･

地方中核都市が直面する人口減少のジレンマと病院機能の再編日本病院会　会長・社会医療法人財団慈泉会 理事長　相澤 孝夫 氏地域在宅医療センターを医療圏の各所に設置地方の中核都市という立地から病院経営の将来について日本病院会･･･